有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	943百万円		1,012百万円
土地再評価差額金	2,536		2,492
役員退職慰労引当金	112		116
完成工事補償引当金	68		70
貸倒引当金	38		28
未払事業税	11		100
減損損失	-		151
その他	427		413
繰延税金資産小計	4,138		4,385
評価性引当額	△2,897		△2,992
繰延税金資産合計	1,241		1,392
繰延税金負債
前払年金費用	△49		△47
固定資産圧縮積立金	△21		△20
その他有価証券評価差額金	△260		△328
土地再評価差額金	△300		△272
その他	△5		-
繰延税金負債合計	△637		△668
繰延税金資産の純額	603		723

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	286百万円		349百万円
固定資産-繰延税金資産	617		646
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△300		△272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.2		△7.1
実効税率差異	0.8		-
過年度法人税等	△0.6		0.2
住民税均等割等	1.9		0.8
評価性引当額の増減	6.1		2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9
その他	△0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0		38.00

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。