有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の経営環境につきましては、国土強靭化計画や東京オリンピック開催、リニア中央新幹線建設に伴う建設需要の高まりが公共、民間共に見込まれる一方で、労務費や資材費の高騰、消費増税等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは建設業のベースとなる安全、品質に関する技術力の一層の強化と、原価低減・生産性向上に資する研究開発等に組織横断的に注力することで、更なる経営の安定化を図ってまいります。
一般建築工事におきましては、デベロッパーやマンション管理会社を有する当社グループが得意とする新築マンションに加え、商業・物流施設等の受注比率の拡大を図ると共に、中長期的な開発案件への取り組みを強化し、安定的な収益の確保に繋げてまいります。
耐震補強工事におきましては、これまで公立小中学校の耐震化事業で培った営業ネットワークやノウハウをその他の官公庁施設等へ応用展開するほか、改正耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられている建築物の耐震化需要を掘り起こすことで、新たな市場の開拓を図ってまいります。
土木工事におきましては、技術提案型の官公庁案件への取り組みを継続して強化するほか、防災・減災機能に優れ、施工性、コスト面での優位性が高い補強土壁工法「パンウォール」等の販促に注力してまいります。
分譲マンション事業におきましては、建設コストに加え地価の上昇も見込まれる中、地域ネットワークを活かし優良な用地取得に注力することに加え、これまで蓄積してきた顧客情報を活用しながら多様化するライフスタイルに応じた企画を最適な価格で提案することで競争優位性を高め、事業の持続的成長を図ってまいります。
一方で、経営環境の急激な変化に伴いリスクが多様化・複雑化する中、企業集団全体における内部統制の実効性の更なる向上と法令遵守の徹底に取り組み、リスクを最小化してまいります。