有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは経営理念として「建設エンジニアリング※による価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」を掲げています。
現在の我が国は、大量生産・大量消費による高度経済成長から多様化・環境保全による持続的成長への転換に向け、新しい社会のあり方が求められています。このような中で、当社グループは創業時から目指してきた建設施工の工業化から、建設に関わるあらゆる分野のエンジニアリング化へのステップアップをさらに推し進めています。
この経営理念の下、多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。
※ エンジニアリングとは、工学という言葉の持つ「自然科学と人文社会科学の融合」「人間社会にとって望ましい環境を構築するという公共性」「時間、人員、予算等の経営資源とリスクの合理的なマネジメント」「環境に対する配慮(サステナビリティ)」「説明責任(アカウンタビリティ)」等を含めた広義のエンジニアリングです。
(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標及び対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界経済に与える影響が引き続き懸念されており、国内建設市場における民間住宅投資や民間設備投資は先行き不透明な状況にあります。一方で、公共投資は国土強靭化計画などを背景に引き続き堅調に推移することが見込まれております。
また、昨今のコロナ禍は産業構造やビジネスモデルの転換を一挙に前倒し、社会の価値観も経済性重視からサステナビリティ重視へ転換しており、企業には社会価値と企業価値の両方を創出しつつ、事業モデルを持続可能なものに高めていくことが求められています。
このような経営環境及び企業理念・経営理念を踏まえ、当社グループが持続的成長を実現していくために、10年後の目指す姿を「課題解決&価値創造型企業」と定めました。この「課題解決&価値創造型企業」とは、顧客・地域・社会が抱える課題を解決するだけにとどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供することで、顧客・地域そして社会の持続的発展に貢献する企業です。
この10年後の目指す姿の実現に向けて、前半5年間を既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開拓を両立推進し、後半5年間で加速度的に成長するための基盤を構築する期間と位置づけ、2021年度を初年度とする中期経営計画を策定しました。
新たに策定した中期経営計画のもと、事業規模拡大に向けた生産体制の強化や生産性を向上させる建設生産プロセスの改革、新規技術・サービスの開発、事業エリアの拡大、様々なパートナーとの価値共創等に取り組んでまいります。また、安全・品質管理レベルの向上、コーポレート・ガバナンスの強化、魅力的で働きがいのある職場環境の整備、SDGsへの積極的な取組みなど、成長を支える経営基盤の確立にも取り組んでまいります。
なお、「中期経営計画(2021~2025年度)」の事業方針及び数値目標等は以下のとおりです。
①.事業方針
②.数値目標(連結)
③.配当方針
連結業績や財務状況を勘案しながら、継続的かつ安定的な株主還元を実施する。
自己株式の取得は成長投資の状況及び市場動向などに鑑み、必要に応じて臨機応変に実施を検討する。
[ 配当性向の目標 ]
④.投資計画
10年後の目指す姿の実現に向けた基盤構築のための成長投資を実施する。
[ 投資金額 ]
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは経営理念として「建設エンジニアリング※による価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」を掲げています。
現在の我が国は、大量生産・大量消費による高度経済成長から多様化・環境保全による持続的成長への転換に向け、新しい社会のあり方が求められています。このような中で、当社グループは創業時から目指してきた建設施工の工業化から、建設に関わるあらゆる分野のエンジニアリング化へのステップアップをさらに推し進めています。
この経営理念の下、多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。
※ エンジニアリングとは、工学という言葉の持つ「自然科学と人文社会科学の融合」「人間社会にとって望ましい環境を構築するという公共性」「時間、人員、予算等の経営資源とリスクの合理的なマネジメント」「環境に対する配慮(サステナビリティ)」「説明責任(アカウンタビリティ)」等を含めた広義のエンジニアリングです。
(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標及び対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界経済に与える影響が引き続き懸念されており、国内建設市場における民間住宅投資や民間設備投資は先行き不透明な状況にあります。一方で、公共投資は国土強靭化計画などを背景に引き続き堅調に推移することが見込まれております。
また、昨今のコロナ禍は産業構造やビジネスモデルの転換を一挙に前倒し、社会の価値観も経済性重視からサステナビリティ重視へ転換しており、企業には社会価値と企業価値の両方を創出しつつ、事業モデルを持続可能なものに高めていくことが求められています。
このような経営環境及び企業理念・経営理念を踏まえ、当社グループが持続的成長を実現していくために、10年後の目指す姿を「課題解決&価値創造型企業」と定めました。この「課題解決&価値創造型企業」とは、顧客・地域・社会が抱える課題を解決するだけにとどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供することで、顧客・地域そして社会の持続的発展に貢献する企業です。
この10年後の目指す姿の実現に向けて、前半5年間を既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開拓を両立推進し、後半5年間で加速度的に成長するための基盤を構築する期間と位置づけ、2021年度を初年度とする中期経営計画を策定しました。
新たに策定した中期経営計画のもと、事業規模拡大に向けた生産体制の強化や生産性を向上させる建設生産プロセスの改革、新規技術・サービスの開発、事業エリアの拡大、様々なパートナーとの価値共創等に取り組んでまいります。また、安全・品質管理レベルの向上、コーポレート・ガバナンスの強化、魅力的で働きがいのある職場環境の整備、SDGsへの積極的な取組みなど、成長を支える経営基盤の確立にも取り組んでまいります。
なお、「中期経営計画(2021~2025年度)」の事業方針及び数値目標等は以下のとおりです。
①.事業方針
| ~課題解決&価値創造型企業への変革~ |
| 加速度的成長に向けた「つくる(造る・創る)力」の増強と持続的成長への基盤構築 |
| ■ 既存事業の深化・進化 |
| ■ 新規分野・領域の探索・開拓 |
| ■ 成長を支える経営基盤の確立 |
②.数値目標(連結)
| 2025年度 | |
| 売上高 | 1300億円 |
| 営業利益 | 100億円 |
③.配当方針
連結業績や財務状況を勘案しながら、継続的かつ安定的な株主還元を実施する。
自己株式の取得は成長投資の状況及び市場動向などに鑑み、必要に応じて臨機応変に実施を検討する。
[ 配当性向の目標 ]
| 配当性向 | 30%以上 |
④.投資計画
10年後の目指す姿の実現に向けた基盤構築のための成長投資を実施する。
[ 投資金額 ]
| 2021年度~2025年度(5年間) | |
| 成長投資 | 約300億円 |