有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、誠実進取で自ら創造し、常に社会の要請にこたえる事業を行うことを企業理念とし、建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指すことを経営理念としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、2018年度を初年度とする「中期経営計画(2018～2020年度)」を策定し、事業方針として以下の3点を掲げております。
・建設エンジニアリング能力の更なる向上
・経営環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの追求
・生産性向上と就業環境整備両面からの「働き方改革」の推進
また、計画最終年度となる2020年度の数値目標を、売上高1,000億円程度、営業利益70億円程度、ROE(自己資本当期純利益率)8.0%以上としております。
(3)会社の経営環境と対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、海外の各種政策動向や地政学リスクなどにより先行きは不透明な状況が続くものの、国内建設市場はリニア中央新幹線の建設をはじめ公共・民間ともに建設投資は当面は底堅く推移することが見込まれます。一方で、中長期的には、人口減少に伴う建設投資の減少により競争環境は厳しさを増すことに加え、少子高齢化の進展よる建設技術者・技能労働者の減少加速といった供給面の課題も一層深刻化することが予想されます。
このような状況の下、当社グループは建設事業及び不動産事業において建設エンジニアリングを推進することで、更なる事業規模の拡大を目指すとともに、いかなる市場環境下においても安定的な収益を確保できる事業ポートフォリオを追求してまいります。
建設事業におきましては、建築・土木ともに組織横断的なプロジェクトマネジメントを実践し大規模工事への対応力を強化することに加え、市場競争力の強化に向けた研究開発への積極的投資、ICTの活用による生産性向上や業務効率化など、更なるエンジニアリング能力の向上により、事業領域の拡大と収益の確保を図ってまいります。
不動産事業におきましては、実需に基づいた商品企画や営業力強化による分譲マンション事業の競争力向上、賃貸事業の拡充、精緻なマーケティングに基づいた開発事業に取り組むことで、収益の安定化を図るとともに、東海エリアを中心に地域の発展や活性化に貢献できる事業にも取り組んでまいります。
また、「働き方改革」の推進による長時間労働の是正、快適な就労環境の整備に加え、社員の働きがい向上に向けた積極的な人的投資や、ダイバーシティの推進による多様な人材が活躍できる制度の整備にも取り組んでまいります。
更には、内部統制の実効性向上などのコーポレート・ガバナンスの強化や、社会の公器として、環境配慮や地域社会の発展に貢献することにより、企業価値の更なる向上を図ってまいります。