有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、340百万円であります。
当社グループは、建築・土木分野における生産性向上や事業領域の拡大に加え、多様化するニーズへ対応するための新工法・新技術の研究開発を、施工部門・グループ内企業との連携を図りながら進めております。また、企業や大学等との技術交流、共同開発にも注力しております。加えて、本年4月に発足したエンジニアリングセンターを中心に、各部門で行っていた研究開発プロジェクトを一元管理することで、更なる技術メニューの拡充を図っております。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は、以下のとおりです。
1.建築セグメント
(1)鉄筋コンクリート工事における超高層建築に関する技術の拡充
鉄筋コンクリート工事において、工場や現場であらかじめ製造したコンクリート製品であるプレキャスト部材を活用することで、超高層マンションなどの施工の生産性向上や品質向上に取組んでおります。プレキャスト化は、省力化・省人化に繋がると共に、コスト低減など競争力確保となります。引き続き、新しい設計法・施工法の開発や実用化を推進してまいります。
(2)鉄骨造建築物等における大規模建築に関する技術の拡充
大型物流施設等、大規模建築の競争力向上を目的として、鉄筋コンクリート柱・鉄骨梁の混合構造(YRCS構法)の第三者機関による性能証明を改定し、設計効率化を実施しました。今後は超高層鉄骨造建築に関する技術の拡充に向けて、設計・施工技術の底上げと、新工法開発を進めてまいります。
(3)ICT(情報通信技術)を活用した業務効率化の推進
3次元モデルデータにコストや仕上げ・管理情報などの属性データを兼ね備えたBIMシステムを工事計画や積算業務に積極的に活用するなど、業務効率化に向けて各種ICTを積極的に取り入れております。また、更なる業務効率化を目指し、ウェアラブル端末やAI(人工知能)の実用化などを視野に入れた取組みを進めてまいります。
2.土木セグメント
(1)ICT等を活用した機械化施工への取組み
建設現場における生産性向上や省力化・合理化に向けて、航空写真測量やICTを活用した機械を実際の現場に積極的に採用しております。また、更なる生産性向上を目指し、ICTを活用した大型建機を本格的に現場採用する取組みなどを推進します。
(2)性能向上に向けた地山補強土壁工法の改良
全国で多くの施工実績を持つ当社独自技術である地山補強土壁工法「パンウォール工法」の商品価値を更に高めるため、凍害に対する耐久性の向上や、河川の護岸等に要求される耐衝撃性に関する研究を進めております。今後も、高耐久かつ施工性・経済性に優れた工法を実現するための改良を重ねてまいります。
3.不動産セグメント
研究開発活動は特段行われておりません。