有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の経営環境につきましては、国土強靭化計画やリニア中央新幹線の建設、輸出の持ち直し等を背景とした企業設備投資や個人消費の回復等、公共、民間とも底堅い需要が見込まれる一方で、技能労働者不足の更なる深刻化等の懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループの中核事業である建設事業の事業基盤の更なる強化を目的として、その原点となる安全・品質に関する技術の確立と、営業・施工両面において事業収益力と事業効率を追求することにより、持続性のある収益基盤の構築を目指してまいります。
一般建築工事におきましては、収益性は勿論のこと、生産性を重視した戦略的な営業を展開するとともに、不動産開発等の中長期的な事業への取り組みを強化し、安定的な収益の確保に繋げてまいります。
耐震補強工事におきましては、これまで公立小中学校の耐震化事業で培った営業ネットワークやノウハウを活用し、その他の官公庁施設の耐震化工事に注力するとともに、民間の施設やマンションの耐震化需要を掘り起こすことで、新たな市場の開拓を図ってまいります。
土木工事におきましては、技術提案型の官公庁案件への取り組みを継続して強化するほか、生産性の向上と施工コストの低減に注力してまいります。
更に、建設事業全体において、事業領域の拡大と市場競争力の強化を目的とした研究開発を推進するとともに、新たに開設した鉄道技術研修センターを活用し、将来の技能労働者の減少を見据えた省力化施工の研究にも取り組んでまいります。
分譲マンション事業におきましては、建設コストに加え地価の上昇も見込まれる中、ハードとソフトの両面において顧客満足度を高め、ブランド価値の向上と事業の持続的成長を図ってまいります。
一方で、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応していくべく、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、企業集団全体における内部統制の実効性の更なる向上と法令遵守の徹底に取り組み、リスクを最小化してまいります。