売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、建築、土木を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開しており、耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資機材賃貸・販売事業等から構成される「建築セグメント」、土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成される「土木セグメント」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグメント」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/29 10:54

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
名古屋鉄道株式会社	5,514	建築セグメント・土木セグメント

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループにおいては事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。2017/06/29 10:54

#4 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは経営理念である「建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」に基づき、お客様にとって有用な商品やサービス、快適な環境を提供することで、経営基盤の強化と安定した収益の確保を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が78,305百万円(前期比8.0%増)、売上高は89,263百万円(前期比0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,096百万円(前期比9.2%増)となりました。
受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。

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#5 消費税等の表示

※3 工事進行基準による売上高に係る仮受消費税等の金額であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2015年度を初年度とする「中期経営計画(2015～2017年度)」を策定し、事業方針として「コア事業(建設)における強固なエンジニアリング基盤の確立」を掲げております。
なお、計画最終年度となる2017年度の目標値を、売上高900億円程度、営業利益60億円程度、ROE8.0%以上としております。
(3)会社の経営環境と対処すべき課題

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#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	建設事業	兼業事業	合計
外部顧客への売上高	68,689	20,574	89,263

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社は、愛知県その他の地域において賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は543百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、売却益は12百万円(特別利益に計上)、売却損は201百万円(特別損失に計上)、減損損失は105百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は456百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、売却益は446百万円(特別利益に計上)、減損損失は563百万円(特別損失に計上)であります。

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#9 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
関係会社への売上高	12,681百万円		13,451百万円
関係会社からの受取利息	245		181

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