有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、誠実進取で自ら創造し、常に社会の要請にこたえる事業を行うことを企業理念とし、建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指すことを経営理念としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、2015年度を初年度とする「中期経営計画(2015～2017年度)」を策定し、事業方針として「コア事業(建設)における強固なエンジニアリング基盤の確立」を掲げております。
なお、計画最終年度となる2017年度の目標値を、売上高900億円程度、営業利益60億円程度、ROE8.0%以上としております。
(3)会社の経営環境と対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、海外の政策動向や地政学リスクに伴う不透明感の高まりや、金融資本市場の変動等の景気下振れ懸念があるものの、国内建設市場はリニア中央新幹線や東京オリンピック関連事業の本格化や、首都圏を中心とする都市再開発事業への投資増加等により、概ね堅調に推移することが見込まれます。しかしながら、中長期的には人口減少に伴う市場の縮小や新規公共投資の抑制等により競争環境は厳しさを増すとともに、技術者・技能労働者等、産業の担い手不足といった供給面の課題もより深刻化してくることが予想されます。
このような状況の下、当社グループは建設事業ならびに不動産事業におけるエンジニアリングを推進することで、収益の確保と将来の経営環境を見据えた持続的成長基盤の構築に取り組んでまいります。
建設事業におきましては、建築・土木ともに大規模工事への対応力強化と施工の省力化・合理化に向けた技術開発やICTの活用による生産性の向上、品質管理の高度化、物流施設・エネルギー関連・維持補修等の今後の有望分野への注力などにより、事業の拡大と収益の確保を目指してまいります。併せて、ワークライフマネジメントの推進による長時間労働の是正や安全で快適な就労環境の整備など、協力会社を含め将来に向けた技術者・技能労働者確保の取り組みを推進してまいります。
不動産事業におきましては、引き続き実需に基づいた商品企画と適正価格での用地取得による分譲マンションの安定供給を軸として、賃貸事業の拡充による収益の安定化と開発用地の計画的な確保に注力するとともに、地元である東海エリアを中心に地域の発展と活性化に貢献できる事業展開を目指してまいります。
また、経営環境の変化が激しく、リスクが多様化・複雑化する中、コーポレート・ガバナンスの強化、企業集団全体における内部統制の実効性の更なる向上と法令遵守の徹底、実効的なBCPの構築などに取り組むことで、リスクを最小化してまいります。