有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、誠実進取で自ら創造し、常に社会の要請にこたえる事業を行うことを企業理念とし、建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指すことを経営理念としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、2018年度を初年度とする「中期経営計画(2018～2020年度)」を策定し、事業方針として以下の3点を掲げております。
・建設エンジニアリング能力の更なる向上
・経営環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの追求
・生産性向上と就業環境整備両面からの「働き方改革」の推進
また、計画最終年度となる2020年度の数値目標を、売上高1,000億円程度、営業利益70億円程度、ROE(自己資本当期純利益率)8.0%以上としております。
(3)会社の経営環境と対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など先行き不透明な要素はあるものの、国内建設市場はリニア中央新幹線建設をはじめ公共投資、民間設備投資ともに底堅く、建設投資は概ね堅調に推移するものと見込まれます。一方で、中長期的には、人口減少と高齢化の進展に伴う建設需要の減少と建設産業の担い手不足の深刻化が予測されます。
このような状況下、当社グループは建設事業及び不動産事業の両分野において、建設エンジニアリングを推進することで、更なる事業規模の拡大を目指すとともに、いかなる経営環境においても安定的な収益を確保できる事業ポートフォリオの構築を追求してまいります。
建設事業におきましては、市場競争力の強化に向けた積極的な研究開発と、複雑化・高度化する顧客ニーズやリスクに対応するプロジェクトマネジメント能力の更なる向上に取り組み、事業領域の拡大と収益の確保を図ってまいります。
不動産事業におきましては、エリアや立地ごとの実需に基づいた魅力ある商品企画や入居後のサービス拡充などによる分譲マンション事業のブランド価値向上と、工業団地や宅地、商業施設等の計画的な開発による収益の安定化を図るとともに、地域の発展と活性化への貢献を目指してまいります。
また、長時間労働の是正や安全で快適な職場環境の整備などによる就業環境の向上と、業務プロセスの見直しやICTの活用などによる生産性の向上の両面からの「働き方改革」の実現、ダイバーシティの推進による多様な人材が活躍できる体制整備にも注力してまいります。
更には、コーポレート・ガバナンスの強化、法令順守の徹底、環境配慮、安全及び品質管理体制の強化などに取り組むことでリスクを最小化してまいります。