有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは経営理念として「建設エンジニアリング※による価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」を掲げています。
現在の我が国は、大量生産・大量消費による高度経済成長から多様化・環境保全による持続的成長への転換に向け、新しい社会のあり方が求められています。このような中で、当社グループは創業時から目指してきた建設施工の工業化から、建設に関わるあらゆる分野のエンジニアリング化へのステップアップをさらに推し進めています。
この経営理念の下、多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。
※ エンジニアリングとは、工学という言葉の持つ「自然科学と人文社会科学の融合」「人間社会にとって望ましい環境を構築するという公共性」「時間、人員、予算等の経営資源とリスクの合理的なマネジメント」「環境に対する配慮(サステナビリティ)」「説明責任(アカウンタビリティ)」等を含めた広義のエンジニアリングです。
(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、2018年度を初年度とする「中期経営計画(2018～2020年度)」を策定し、事業方針として以下の3点を掲げております。
・建設エンジニアリング能力の更なる向上
・経営環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの追求
・生産性向上と就業環境整備両面からの「働き方改革」の推進
また、計画最終年度となる2020年度に目指す指標として以下を掲げております。
・売上高1,000億円程度
・営業利益70億円程度
・ROE(自己資本当期純利益率)8.0%以上
(3)会社の経営環境と優先的に対処すべき課題
(経営環境)
今後の経営環境については、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済の停滞が長期化することも懸念されます。国内建設市場においても公共投資は国土強靭化計画などにより引き続き底堅い推移が見込まれるものの、分譲マンションなどの民間住宅投資、生産施設や商業施設などの民間設備投資は不透明な状況にあります。
また中長期的には、人口減少に伴い建設市場が縮小する中、ライフスタイルや顧客ニーズの多様化に加え、技術者・技能労働者などの産業の担い手不足の深刻化など、様々な要素が経営環境に変化をもたらすと考えております。
このような状況の下、当社グループは建設事業及び不動産事業の両分野におけるエンジニアリングを推進し、社会やお客様のニーズに応える技術やサービスを開発、提供することで、収益の確保を図ると共に将来に向けた持続的成長を図ってまいります。
(建設事業)
建築工事については、顧客に対し最適なプランを提供するため川上段階からプロジェクトに参加できる設計施工案件を中心に取り組むことで他社との差別化を図ると共に、マーケティングに基づく有望市場の選択と収益性を意識した戦略的営業を実践しております。具体的には、電子商取引(eコマース)の普及に伴う大型物流施設の需要拡大への対応力強化や、受注機会の拡大を図るため首都圏をはじめ東海エリア以外での営業・施工体制の構築にも注力しております。また、マンション工事においては、大手デベロッパーを中心に豊富な施工実績で培われた信用力・ブランド力を更に強化することで市場での競争優位性を確保していくと共に、この分野での技術メニューの拡充に向け超高層建築などの研究開発を推進してまいります。
土木工事については、東海エリアを中心に官庁工事や民間の宅地造成工事、開発造成工事、名古屋鉄道などの鉄道関連工事において豊富な工事実績を有しております。現在は更なる事業領域の拡大に向け、これまでの工事実績の中で培ったノウハウを活かし土地区画整理事業を始めとした官民連携事業にも取り組んでおり、今後はPFI等の事業手法にも注力してまいります。また、全国で事業展開している地山補強土工法「パンウォール」や、コンクリート剥落対策工法「ウォールプロテクト」など当社独自技術の更なる改良に注力することにより、防災・減災、維持補修分野において競争優位性を確保してまいります。
加えて、建築・土木工事共に、複雑化・高度化する顧客の要求水準やリスクに的確に対応するためプロジェクトマネジメント能力の更なる強化とノウハウの蓄積を図ると共に、AIやICTの活用による生産性向上に注力することで、事業領域の拡大と中長期的な収益の確保を図ってまいります。
(不動産事業)
当社グループは、分譲マンション事業を中核とする総合不動産デベロッパーとして、分譲マンション事業のみならず、工業団地や商業施設などの開発事業や、不動産賃貸事業、仲介・販売代理などの流通事業、マンション及びビルの管理事業に注力しております。
分譲マンション事業では、長年培ってきたネットワークとノウハウを活かし、実需に基づいた用地選定と魅力ある商品企画により分譲マンション事業のブランド向上に努めてまいります。
また、東海エリアを中心とした工業用地や宅地開発案件の安定供給、さらには施設管理事業を始めとするストックビジネスの強化・拡大などを通じて事業の安定化を図ると共に、地域社会の活性化に貢献してまいります。
これらに加え、持続的成長を図るため、安全衛生管理や品質管理、環境保全の徹底、就業環境整備と生産性向上の両面からの働き方改革、コーポレート・ガバナンスの強化等、ESG経営にも積極的に取り組んでまいります。