	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	800百万円	670百万円
固定資産-繰延税金資産	767	667

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	997百万円	859百万円
固定資産-繰延税金資産	1,300	1,093

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は69,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,613百万円増加しております。工事の進捗により棚卸資産が増加(18,087百万円から19,618百万円へ1,531百万円増加)及び、売上債権が増加(33,564百万円から34,095百万円へ530百万円増)したことが主要因であります。

2018/06/28 13:32

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産
完成工事未収入金	8,850百万円	8,947百万円

2018/06/28 13:32