#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動負債の残高は42,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加しております。これは協力業者への支払条件を良化(現金払いの比率を高めるとともに、手形・電子記録債権払における支払サイトを「120日」から「60日」へ短縮)したことにより電子記録債務が減少(14,749百万円から5,845百万円へ8,904百万円減)した一方、短期借入金が増加(7,269百万円から17,829百万円へ10,560百万円増)したことが主要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は15,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,151百万円減少しております。これは長期借入金が減少(7,687百万円から5,907百万円へ1,779百万円減)したことが主要因であります。
2019/06/27 13:13
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」670百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,338百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 13:13
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」859百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,953百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 13:13