有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績が高水準を維持したことに加え、雇用環境の改善により個人消費が持ち直したことなどから、景気は緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、民間住宅投資は力強さを欠いたものの、好調な企業業績を背景に民間設備投資が増加基調で推移し、また公共投資も前年と同水準を維持したことから、建設投資は概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは経営理念である「建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」に基づき、建設に関するあらゆる分野において、お客様のニーズに応える技術や商品、サービス等を提供することで、経営基盤の強化と安定した収益の確保を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が85,277百万円(前期比1.3%減)、売上高は92,754百万円(前期比1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,476百万円(前期比9.6%増)となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は106,496百万円(前期比2.5%増)、負債合計は57,746百万円(前期比1.4%減)、純資産合計は48,750百万円(前期比7.5%増)となりました。
受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。
[受注高]
[売上高]
(建設事業)
建築工事では、物流施設などの大型物件の受注が前期に比べ減少したことから、受注高は51,504百万円(前期比9.9%減)となり、売上高についても物流施設などの期首手持工事の施工は順調に進捗したものの、大型の分譲マンション工事の受注時期が当期末にずれたことなどにより施工高が減少したことから、48,394百万円(前期比7.1%減)となりました。
また土木工事では、鉄道高架化工事など民間工事の受注が増加したことから、受注高は33,773百万円(前期比15.5%増)となり、売上高についても長期大型の官庁工事や、民間の造成工事などの期首手持工事の施工が順調に進捗したことから、29,564百万円(前期比22.4%増)となりました。
(不動産事業等)
不動産事業では、分譲マンションの販売戸数は前期に比べ増加したものの、前期売上に貢献した自社開発の大規模工業団地の売上計上がなかったことから、売上高は14,796百万円(前期比4.1%減)となりました。
利益につきましては、営業利益は7,705百万円(前期比0.2%増)、経常利益は7,747百万円(前期比0.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,476百万円(前期比9.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、13,677百万円(前年同期比259百万円減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、4,912百万円(前年同期は7,844百万円の資金の獲得)となりました。これは主に協力業者への支払条件を良化(現金払いの比率を高めるとともに、手形・電子記録債権払における支払サイトを「120日」から「60日」へ短縮)したことによる仕入債務の減少及び、税金等調整前当期純利益を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、3,104百万円(前年同期は5,809百万円の資金の使用)となりました。これは主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、7,756百万円(前年同期は1,168百万円の資金の使用)となりました。これは主に借入金による資金調達を行ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
b. 売上実績
(注)1.当社グループでは、不動産セグメントは受注生産を行っておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
※ なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
④ 建設事業における受注工事高の状況
a. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。
2.次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分比は請負金額比であります。
c. 完成工事高
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
d. 次期繰越工事高(2019年3月31日現在)
(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、前連結会計年度と同一の会計方針に基づき重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 注記事項」に適切に記載しております。また、時価による測定を含め、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a. 経営成績等の分析
経営成績の分析
(売上高)
当社グループの当連結会計年度における売上高は、92,754百万円(前期比1.2%増)となりました。これは主に、土木工事の施工が順調に進捗したことから増収となり、建築工事の施工高の減少に伴う減収と自社開発の大規模工業団地の販売がなかったことによる不動産事業の減収をカバーしたことによるものであります。
(売上総利益)
当社グループの当連結会計年度における売上総利益は、16,509百万円(前期比3.7%増)となりました。これは主に、建設事業の増収によるものであります。
(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
建設事業の増収による売上総利益の増加によって、営業利益は7,705百万円(前期比0.2%増)、経常利益は7,747百万円(前期比0.4%増)となり、6期連続で過去最高益を更新しました。また、当期純利益は、減損損失を計上したものの前期実績を上回り、4,476百万円(前期比9.6%増)となりました。
各事業の概況
当社グループは、建設事業においては、限られた経営資源の中で利益を最大化すべく、生産性の高い大型の一般建築・土木工事への取り組みを強化してまいりました。
また不動産事業では、分譲マンション事業を中核とする総合不動産デベロッパーとして、分譲マンション事業のみならず、工業団地や商業施設などの開発事業や、不動産賃貸事業、仲介・販売代理などの流通事業、マンション及びビルの管理事業に注力してまいりました。
以上の取組みにより、営業利益及び経常利益は6期連続過去最高益を更新しております。
なお、各セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(建築セグメント)
建築工事の受注高は、物流施設などの大型物件の受注が前期に比べ減少したことから前期実績を下回りました。また、売上高も、物流施設などの期首手持工事の施工は順調に進捗したものの、大型の分譲マンション工事の受注時期が当期末にずれたことなどにより施工高が減少したことから前期実績を下回りました。
(土木セグメント)
土木工事の受注高は、鉄道高架化工事など民間工事の受注が増加したことから前期実績を上回りました。また、売上高も、長期大型の官庁工事や、民間の造成工事などの期首手持工事の施工が順調に進捗したことから前期実績を上回りました。
(不動産セグメント)
不動産事業では、分譲マンションの販売戸数は前期に比べ増加したものの、前期売上に貢献した自社開発の大規模工業団地の売上計上がなかったことから売上高は前期実績を下回りました。
今後は、建設事業の建築工事においては、生産性の高い大型案件への取り組みを強化するとともに、これまでの設計・施工案件で培った設計力・提案力を活かして中長期にわたる営業を展開し、建築工事の受注拡大を図ってまいります。土木工事においては、官庁・民間工事の受注拡大を図るとともに、建設現場でICT(情報通信技術)を積極的に活用し、施工の生産性向上や品質確保、熟練労働者不足を見据えた省人化を推進してまいります。
また不動産事業においても、快適な住宅の提供や、産業の基盤となる工業団地、暮らしに役立つ商業施設などの継続的な開発を通じ、安定的な収益の確保を図るとともに、地域社会の発展と活性化に貢献してまいります。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は70,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,629百万円増加しております。これは販売用不動産が増加(15,302百万円から18,153百万円へ2,850百万円増)したことが主要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は36,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ962百万円増加しております。これは土地の取得が主要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は42,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加しております。これは協力業者への支払条件を良化(現金払いの比率を高めるとともに、手形・電子記録債権払における支払サイトを「120日」から「60日」へ短縮)したことにより電子記録債務が減少(14,749百万円から5,845百万円へ8,904百万円減)した一方、短期借入金が増加(7,269百万円から17,829百万円へ10,560百万円増)したことが主要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は15,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,151百万円減少しております。これは長期借入金が減少(7,687百万円から5,907百万円へ1,779百万円減)したことが主要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は48,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,384百万円増加しております。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主要因であります。
キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当期は開発案件への投資及び収益物件の取得などにより、販売用不動産が約29億円、有形固定資産が約12億円増加しました。取得資金につきましては、当期営業活動によって獲得した利益と財務活動による借入にて賄っております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部留保資金と金融機関からの借入などの調達手段により確保しております。
当社は財務の健全性確保と資本の有効活用のバランスを最優先に、安定的な株主価値の向上に努めることを資本政策の基本方針としておりますが、今後も収益基盤の確立に向け、不動産投資等の資本的支出を積極的に行っていく考えです。
c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、更なる経営基盤の強化に向け、2019年3月期(2018年度)を初年度とする「中期経営計画(2018～2020年度)」の数値目標(最終年度)を売上高1,000億円程度、営業利益70億円程度、自己資本当期純利益率(ROE)8%以上としており、当連結会計年度においては、営業利益と自己資本当期純利益率(ROE)は目標を上回りました。
最終年度の数値目標達成に向けて、本中期経営計画期間においては、安定的な収益基盤を確立するため、開発用地、賃貸物件の仕入れなどの不動産投資を拡大するとともに、将来を見据えた研究開発への投資、職員の働きがい向上に向けた人的投資を積極的に行い、地域社会と共に成長し続ける会社を目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績が高水準を維持したことに加え、雇用環境の改善により個人消費が持ち直したことなどから、景気は緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、民間住宅投資は力強さを欠いたものの、好調な企業業績を背景に民間設備投資が増加基調で推移し、また公共投資も前年と同水準を維持したことから、建設投資は概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは経営理念である「建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」に基づき、建設に関するあらゆる分野において、お客様のニーズに応える技術や商品、サービス等を提供することで、経営基盤の強化と安定した収益の確保を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が85,277百万円(前期比1.3%減)、売上高は92,754百万円(前期比1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,476百万円(前期比9.6%増)となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は106,496百万円(前期比2.5%増)、負債合計は57,746百万円(前期比1.4%減)、純資産合計は48,750百万円(前期比7.5%増)となりました。
受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。
[受注高]
| 区分 | 受注高 | 構成比 | 前期比増減率 | ||
| 建設事業 | 建築工事 | 51,504百万円 | 60.4% | △9.9% | |
| 土木工事 | 33,773百万円 | 39.6% | 15.5% | ||
| 計 | 85,277百万円 | 100.0% | △1.3% | ||
[売上高]
| 区分 | 売上高 | 構成比 | 前期比増減率 | ||
| 建設事業 | 建築工事 | 48,394百万円 | 52.2% | △7.1% | |
| 土木工事 | 29,564百万円 | 31.8% | 22.4% | ||
| 小計 | 77,958百万円 | 84.0% | 2.3% | ||
| 不動産事業等 | 14,796百万円 | 16.0% | △4.1% | ||
| 計 | 92,754百万円 | 100.0% | 1.2% | ||
(建設事業)
建築工事では、物流施設などの大型物件の受注が前期に比べ減少したことから、受注高は51,504百万円(前期比9.9%減)となり、売上高についても物流施設などの期首手持工事の施工は順調に進捗したものの、大型の分譲マンション工事の受注時期が当期末にずれたことなどにより施工高が減少したことから、48,394百万円(前期比7.1%減)となりました。
また土木工事では、鉄道高架化工事など民間工事の受注が増加したことから、受注高は33,773百万円(前期比15.5%増)となり、売上高についても長期大型の官庁工事や、民間の造成工事などの期首手持工事の施工が順調に進捗したことから、29,564百万円(前期比22.4%増)となりました。
(不動産事業等)
不動産事業では、分譲マンションの販売戸数は前期に比べ増加したものの、前期売上に貢献した自社開発の大規模工業団地の売上計上がなかったことから、売上高は14,796百万円(前期比4.1%減)となりました。
利益につきましては、営業利益は7,705百万円(前期比0.2%増)、経常利益は7,747百万円(前期比0.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,476百万円(前期比9.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
| (建築セグメント) | 耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資機材賃貸・販売事業等から構成され、セグメント売上高は56,244百万円(前期比3.4%減)となり、セグメント利益は5,318百万円(前期比5.8%増)となりました。 |
| (土木セグメント) | 土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は30,290百万円(前期比23.2%増)となり、セグメント利益は4,203百万円(前期比19.5%増)となりました。 |
| (不動産セグメント) | マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は14,448百万円(前期比4.7%減)となり、セグメント利益は1,777百万円(前期比26.7%減)となりました。 |
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、13,677百万円(前年同期比259百万円減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、4,912百万円(前年同期は7,844百万円の資金の獲得)となりました。これは主に協力業者への支払条件を良化(現金払いの比率を高めるとともに、手形・電子記録債権払における支払サイトを「120日」から「60日」へ短縮)したことによる仕入債務の減少及び、税金等調整前当期純利益を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、3,104百万円(前年同期は5,809百万円の資金の使用)となりました。これは主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、7,756百万円(前年同期は1,168百万円の資金の使用)となりました。これは主に借入金による資金調達を行ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円)(増減率) |
| 建築セグメント | 57,162 | 51,504( △9.9%) |
| 土木セグメント | 29,251 | 33,773( 15.5%) |
| 合計 | 86,414 | 85,277( △1.3%) |
b. 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円)(増減率) |
| 建築セグメント | 52,363 | 48,454( △7.5%) |
| 土木セグメント | 24,494 | 30,211( 23.3%) |
| 不動産セグメント | 14,811 | 14,088( △4.9%) |
| 合計 | 91,668 | 92,754( 1.2%) |
(注)1.当社グループでは、不動産セグメントは受注生産を行っておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
※ なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
④ 建設事業における受注工事高の状況
a. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事
| 期別 | 区 分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 建 築 工 事 | 38,383 | 64,646 | 103,030 | 56,386 | 46,643 |
| 土 木 工 事 | 22,971 | 22,625 | 45,597 | 17,369 | 28,227 | |
| 計 | 61,355 | 87,272 | 148,627 | 73,756 | 74,871 | |
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 建 築 工 事 | 46,643 | 59,429 | 106,072 | 53,897 | 52,175 |
| 土 木 工 事 | 28,227 | 26,821 | 55,048 | 22,751 | 32,296 | |
| 計 | 74,871 | 86,250 | 161,121 | 76,649 | 84,472 |
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。
2.次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | |
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 建築工事 | 58.6 | 41.4 | 100.0 | |
| 土木工事 | 45.7 | 54.3 | 100.0 | ||
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 建築工事 | 75.2 | 24.8 | 100.0 | |
| 土木工事 | 39.2 | 60.8 | 100.0 | ||
(注)百分比は請負金額比であります。
c. 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) | |
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 建築工事 | 20 | 56,366 | 56,386 | |
| 土木工事 | 4,538 | 12,830 | 17,369 | ||
| 計 | 4,559 | 69,197 | 73,756 | ||
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 建築工事 | 2 | 53,894 | 53,897 | |
| 土木工事 | 7,830 | 14,921 | 22,751 | ||
| 計 | 7,832 | 68,816 | 76,649 | ||
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
| イケア・ジャパン株式会社 | (仮称)IKEA長久手プロジェクト | |
| 三井不動産株式会社 | 三井不動産ロジスティクスパーク稲沢新築工事 | |
| 株式会社銀座712 | (仮称)銀座7丁目計画 | |
| 国土交通省 | 平成28年度 東海環状大野神戸IC本線橋PU18橋脚工事 | |
| セキスイハイム中部株式会社 | (仮称)セキスイハイム緑区黒沢台宅地造成工事 |
当事業年度
| NRR1特定目的会社 | セントレアホテル新棟建設工事 | |
| 三井住友ファイナンス&リース株式会社 | (仮称)GKNドライブライン名古屋工場新築工事 | |
| 三菱地所レジデンス株式会社 | ザ・パークハウス大曽根レジデンス新築工事 | |
| 中日本高速道路株式会社 | 東海北陸自動車道 池之島工事 | |
| 名古屋鉄道株式会社 | 犬山線 布袋駅付近鉄道高架化に伴う本線軌道その1工事 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
| 該当事項はありません。 |
当事業年度
| 該当事項はありません。 |
d. 次期繰越工事高(2019年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 建築工事 | - | 52,175 | 52,175 |
| 土木工事 | 14,097 | 18,199 | 32,296 |
| 計 | 14,097 | 70,375 | 84,472 |
(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| 独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構 | 坂井丸岡高架橋 | 2020年6月完成予定 | |
| 株式会社ニフコ | (株)ニフコ北関東プラットフォーム事業 本社工場新築工事 | 2020年8月完成予定 | |
| 野村不動産株式会社 | 野村泉一丁目計画 | 2021年3月完成予定 | |
| JR春日井駅南東地区市街地再開発組合 | JR春日井駅南東地区第一種市街地再開発事業に係る施設建築物新築工事 | 2021年7月完成予定 | |
| アイシン開発株式会社 | 刈谷市今川町造成工事 | 2021年11月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、前連結会計年度と同一の会計方針に基づき重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 注記事項」に適切に記載しております。また、時価による測定を含め、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a. 経営成績等の分析
経営成績の分析
(売上高)
当社グループの当連結会計年度における売上高は、92,754百万円(前期比1.2%増)となりました。これは主に、土木工事の施工が順調に進捗したことから増収となり、建築工事の施工高の減少に伴う減収と自社開発の大規模工業団地の販売がなかったことによる不動産事業の減収をカバーしたことによるものであります。
(売上総利益)
当社グループの当連結会計年度における売上総利益は、16,509百万円(前期比3.7%増)となりました。これは主に、建設事業の増収によるものであります。
(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
建設事業の増収による売上総利益の増加によって、営業利益は7,705百万円(前期比0.2%増)、経常利益は7,747百万円(前期比0.4%増)となり、6期連続で過去最高益を更新しました。また、当期純利益は、減損損失を計上したものの前期実績を上回り、4,476百万円(前期比9.6%増)となりました。
各事業の概況
当社グループは、建設事業においては、限られた経営資源の中で利益を最大化すべく、生産性の高い大型の一般建築・土木工事への取り組みを強化してまいりました。
また不動産事業では、分譲マンション事業を中核とする総合不動産デベロッパーとして、分譲マンション事業のみならず、工業団地や商業施設などの開発事業や、不動産賃貸事業、仲介・販売代理などの流通事業、マンション及びビルの管理事業に注力してまいりました。
以上の取組みにより、営業利益及び経常利益は6期連続過去最高益を更新しております。
なお、各セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(建築セグメント)
建築工事の受注高は、物流施設などの大型物件の受注が前期に比べ減少したことから前期実績を下回りました。また、売上高も、物流施設などの期首手持工事の施工は順調に進捗したものの、大型の分譲マンション工事の受注時期が当期末にずれたことなどにより施工高が減少したことから前期実績を下回りました。
(土木セグメント)
土木工事の受注高は、鉄道高架化工事など民間工事の受注が増加したことから前期実績を上回りました。また、売上高も、長期大型の官庁工事や、民間の造成工事などの期首手持工事の施工が順調に進捗したことから前期実績を上回りました。
(不動産セグメント)
不動産事業では、分譲マンションの販売戸数は前期に比べ増加したものの、前期売上に貢献した自社開発の大規模工業団地の売上計上がなかったことから売上高は前期実績を下回りました。
今後は、建設事業の建築工事においては、生産性の高い大型案件への取り組みを強化するとともに、これまでの設計・施工案件で培った設計力・提案力を活かして中長期にわたる営業を展開し、建築工事の受注拡大を図ってまいります。土木工事においては、官庁・民間工事の受注拡大を図るとともに、建設現場でICT(情報通信技術)を積極的に活用し、施工の生産性向上や品質確保、熟練労働者不足を見据えた省人化を推進してまいります。
また不動産事業においても、快適な住宅の提供や、産業の基盤となる工業団地、暮らしに役立つ商業施設などの継続的な開発を通じ、安定的な収益の確保を図るとともに、地域社会の発展と活性化に貢献してまいります。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は70,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,629百万円増加しております。これは販売用不動産が増加(15,302百万円から18,153百万円へ2,850百万円増)したことが主要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は36,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ962百万円増加しております。これは土地の取得が主要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は42,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加しております。これは協力業者への支払条件を良化(現金払いの比率を高めるとともに、手形・電子記録債権払における支払サイトを「120日」から「60日」へ短縮)したことにより電子記録債務が減少(14,749百万円から5,845百万円へ8,904百万円減)した一方、短期借入金が増加(7,269百万円から17,829百万円へ10,560百万円増)したことが主要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は15,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,151百万円減少しております。これは長期借入金が減少(7,687百万円から5,907百万円へ1,779百万円減)したことが主要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は48,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,384百万円増加しております。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主要因であります。
キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当期は開発案件への投資及び収益物件の取得などにより、販売用不動産が約29億円、有形固定資産が約12億円増加しました。取得資金につきましては、当期営業活動によって獲得した利益と財務活動による借入にて賄っております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部留保資金と金融機関からの借入などの調達手段により確保しております。
当社は財務の健全性確保と資本の有効活用のバランスを最優先に、安定的な株主価値の向上に努めることを資本政策の基本方針としておりますが、今後も収益基盤の確立に向け、不動産投資等の資本的支出を積極的に行っていく考えです。
c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、更なる経営基盤の強化に向け、2019年3月期(2018年度)を初年度とする「中期経営計画(2018～2020年度)」の数値目標(最終年度)を売上高1,000億円程度、営業利益70億円程度、自己資本当期純利益率(ROE)8%以上としており、当連結会計年度においては、営業利益と自己資本当期純利益率(ROE)は目標を上回りました。
最終年度の数値目標達成に向けて、本中期経営計画期間においては、安定的な収益基盤を確立するため、開発用地、賃貸物件の仕入れなどの不動産投資を拡大するとともに、将来を見据えた研究開発への投資、職員の働きがい向上に向けた人的投資を積極的に行い、地域社会と共に成長し続ける会社を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
