	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
税効果額	136	144
その他有価証券評価差額金	△312	△537
退職給付に係る調整額:

2020/06/26 14:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
資産除去債務	△28	△27
その他有価証券評価差額金	△538	△393
土地再評価差額金	△221	△221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 14:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
資産除去債務	△28	△72
その他有価証券評価差額金	△538	△393
土地再評価差額金	△221	△221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 14:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

評価損の計上に際しては、下落の期間や下落の程度など一定の基準により四半期ごとに計上の判断しておりますが、予測を超えた市場変化などが発生した場合、有価証券の評価に影響を及ぼすおそれがあります。
なお、当連結会計年度においては、株式市場の全体的な下落の影響を受け、一部の有価証券で評価損を計上し、また、純資産の部では「その他有価証券評価差額金」が537百万円減少しております。

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