- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)に定める方法により算出
2023/06/23 14:46- #2 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
2023/06/23 14:46- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における固定負債の残高は13,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は57,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,892百万円増加しております。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主要因であります。
2023/06/23 14:46- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/06/23 14:46- #5 追加情報、財務諸表(連結)
当事業年度において、本制度の導入に伴い三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行(信託口))が当社株式407千株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は320百万円、株式数は407千株であります。
(保有目的の変更)
2023/06/23 14:46- #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(1) 建設工事等の受注に関しては、見積をもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。
(2) 株式の売却に関する価格条件等については、主に純資産額等を基礎として協議のうえ、合理的に決定しております。
(3) 当社は、社外取締役石原真二氏が所長を務める石原総合法律事務所と顧問契約を締結し顧問料を支払っているほか、個別の案件毎に契約しております。取引価格及び条件につきましては、一般の取引条件及び契約内容等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
2023/06/23 14:46- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 54,639 | 57,532 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | - | - |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | (-) | (-) |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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