四半期報告書-第77期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益の改善及び雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資や住宅投資が一定水準を維持していることに加え、好調な企業業績を背景に民間設備投資が引き続き増加傾向にあることから、建設投資は総じて堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が63,048百万円(前年同四半期比0.4%減)、営業利益が4,023百万円(前年同四半期比37.0%減)、経常利益が4,074百万円(前年同四半期比36.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,710百万円(前年同四半期比44.9%減)となりました。
売上高の区分につきましては、完成工事高が55,017百万円(前年同四半期比13.2%増)、内訳は一般建築工事が35,544百万円(前年同四半期比18.8%増)、耐震補強工事が2,691百万円(前年同四半期比45.6%減)、土木工事が16,780百万円(前年同四半期比22.3%増)となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資機材賃貸・販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が8,031百万円(前年同四半期比45.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、244百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益の改善及び雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資や住宅投資が一定水準を維持していることに加え、好調な企業業績を背景に民間設備投資が引き続き増加傾向にあることから、建設投資は総じて堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が63,048百万円(前年同四半期比0.4%減)、営業利益が4,023百万円(前年同四半期比37.0%減)、経常利益が4,074百万円(前年同四半期比36.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,710百万円(前年同四半期比44.9%減)となりました。
売上高の区分につきましては、完成工事高が55,017百万円(前年同四半期比13.2%増)、内訳は一般建築工事が35,544百万円(前年同四半期比18.8%増)、耐震補強工事が2,691百万円(前年同四半期比45.6%減)、土木工事が16,780百万円(前年同四半期比22.3%増)となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資機材賃貸・販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が8,031百万円(前年同四半期比45.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
| (建築セグメント) | 耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資機材賃貸・販売事業等から構成され、セグメント売上高は42,317百万円(前年同四半期比2.7%増)となり、セグメント利益は3,231百万円(前年同四半期比21.1%減)となりました。 |
| (土木セグメント) | 土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は17,060百万円(前年同四半期比21.5%増)となり、セグメント利益は1,920百万円(前年同四半期比31.5%増)となりました。 |
| (不動産セグメント) | マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は7,836百万円(前年同四半期比45.6%減)となり、セグメント利益は1,616百万円(前年同四半期比53.2%減)となりました。 |
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、244百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。