有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 被所有割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	名古屋鉄道株式会社	名古屋市 中村区	101,158	鉄道事業等	直接 19.1 間接 0.2	建設工事等の 受注 役員の兼任	建設工事等の受注	11,456	受取手形・完成工事未収入金等	9,429

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 被所有割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	名古屋鉄道株式会社	名古屋市 中村区	101,158	鉄道事業等	直接 19.1 間接 0.2	建設工事等の 受注 役員の兼任	建設工事等の受注 株式の売却 売却代金 売却益	9,095 897 793	受取手形・完成工事未収入金等	7,543

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 被所有割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	市川 周作	-	-	当社社外監査役	-	建設工事等の 受注	建設工事の受注	17	-	-
役員	石原 真二	-	-	当社社外取締役	-	顧問弁護士	弁護士報酬	17	-	-

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 建設工事等の受注に関しては、見積をもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。
(2) 株式の売却に関する価格条件等については、主に純資産額等を基礎として協議のうえ、合理的に決定しております。
(3) 当社は、社外取締役石原真二氏が所長を務める石原総合法律事務所と顧問契約を締結し顧問料を支払っているほか、個別の案件毎に契約しております。取引価格及び条件につきましては、一般の取引条件及び契約内容等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 被所有割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	名古屋鉄道株式会社	名古屋市 中村区	101,158	鉄道事業等	直接 19.1 間接 0.2	建設工事等の 受注	建設工事等の受注	1	受取手形・完成工事未収入金等	0

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 被所有割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	名古屋鉄道株式会社	名古屋市 中村区	101,158	鉄道事業等	直接 19.1 間接 0.2	建設工事等の 受注	建設工事等の受注	1	受取手形・完成工事未収入金等	-

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
建設工事等の受注に関しては、見積をもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。