有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
建設工事等の受注に関しては、見積をもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
建設工事等の受注に関しては、見積をもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の 被所有割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の 関係会社 | 名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市 中村区 | 101,158 | 鉄道事業等 | 直接 19.1 間接 0.2 | 建設工事等の 受注 役員の兼任 | 建設工事等の受注 株式の売却 売却代金 売却益 | 9,095 897 793 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 7,543 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の 被所有割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の 関係会社 | 名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市 中村区 | 101,158 | 鉄道事業等 | 直接 19.1 間接 0.2 | 建設工事等の 受注 役員の兼任 | 建設工事等の受注 | 8,857 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 7,340 |
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
建設工事等の受注に関しては、見積をもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の 被所有割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の 関係会社 | 名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市 中村区 | 101,158 | 鉄道事業等 | 直接 19.1 間接 0.2 | 建設工事等の 受注 | 建設工事等の受注 | 1 | 受取手形・完成工事未収入金等 | - |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の 被所有割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の 関係会社 | 名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市 中村区 | 101,158 | 鉄道事業等 | 直接 19.1 間接 0.2 | 建設工事等の 受注 | 建設工事等の受注 | 44 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 49 |
(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
建設工事等の受注に関しては、見積をもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。