有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格の単純平均値に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、評価方法は以下のとおりであります。

未成工事支出金	個別法
販売用不動産	個別法
製品	総平均法
材料貯蔵品	最終仕入原価法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、その他一部の資産については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～50年
構築物	10～50年
機械及び装置	7～10年
車両運搬具	10年
工具器具・備品	5～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3)工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。
(5)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(6)関係会社事業損失引当金
関係会社の将来の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
長期借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っております。
(3)ヘッジ方針
当社は、固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や、将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で「金利スワップ」を利用するのみであり、投機的な目的の取引を行っておりません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)建設工事共同企業体(ジョイント・ベンチャー)工事の会計処理方法
複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成するジョイント・ベンチャーについては、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて当社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。
(追加情報)
当事業年度より「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を適用しており、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」として、ジョイント・ベンチャー工事の会計処理の方法について記載しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付の未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等に相当する額の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。