有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 7社
連結子会社は、矢作地所㈱、矢作ビル&ライフ㈱、ヤハギ緑化㈱、㈱テクノサポート、ヤハギ道路㈱、南信高森開発㈱、スタイルリンク㈱であります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった南信高森開発㈱は、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当事業年度より決算日を3月31日に変更しております。
この決算期変更により、当連結会計年度は、2020年4月1日から2021年3月31日までの12ヶ月間を連結しております。なお、当連結子会社の2020年1月1日から2020年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格の単純平均値に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、評価方法は以下のとおりであります。

未成工事支出金	個別法
販売用不動産	個別法
商品	移動平均法
製品	総平均法
材料貯蔵品	最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、その他一部の資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物	10～50年
機械、運搬具及び工具器具備品	5～15年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。
ハ 工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
長期借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っております。
ハ ヘッジ方針
当社グループは、固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や、将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で「金利スワップ」を利用するのみであり、投機的な目的の取引を行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 建設工事共同企業体(ジョイント・ベンチャー)工事の会計処理方法
複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成するジョイント・ベンチャーについては、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて当社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。
(追加情報)
当連結会計年度より「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を適用しており、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」として、ジョイント・ベンチャー工事の会計処理の方法について記載しております。
ロ 消費税等に相当する額の会計処理方法
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
ハ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。