四半期報告書-第82期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収(子会社化)
当社は、2023年1月20日開催の取締役会において、北和建設株式会社(以下、「北和建設」といいます)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年1月24日付で株主との間で株式譲渡契約を締結しました。
1.株式取得の目的
当社グループは、持続的成長を実現していくために、2030年の目指す姿を「課題解決&価値創造型企業」、すなわち「顧客や地域が抱える課題を解決するだけにとどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供することで、顧客・地域、そして社会の持続的発展に貢献する企業」と定めています。また、この2030年の目指す姿の実現に向けた当初5年間を、既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開拓を両立推進し、その後の5年間で加速度的に成長するための基盤を構築する期間と位置づけています。
そのような認識のもと、中期経営計画(2021年度～2025年度)を策定し、計画達成に向けた取組みを現在推進しております。具体的には、事業規模拡大に向けた生産体制の強化や生産性を向上させる建設生産プロセスの改革、新規技術・サービスの開発、事業エリアの拡大、様々なパートナーとの価値共創等が挙げられます。加えて、安全・品質レベルの向上、魅力的で働きがいのある職場環境の整備、SDGsへの積極的な取組みなど、成長を支える経営基盤の確立にも注力しています。
こうした取組みを通じて、当社グループは、東海圏にとどまらずリニア経済圏への事業拡大を図り、そのなかの特定の顧客・分野で強力な競争力を有する企業を目指しています。一方、北和建設は、京都府有数の建設会社としてマンション工事を中心に、ホテルや福祉施設等の建築工事を実施しています。京都を中心とした関西圏の営業基盤に強みを持つ同社を子会社化することで、商圏拡大などの多くの相乗効果が見込めることから、当社グループの目指す姿である「課題解決&価値創造型企業」の実現に寄与するものと判断し、この度、株式を取得することを決定いたしました。
2.株式を取得する会社の概要
3.株式取得の相手先の概要
4.取得株式、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
5.日程
株式取得による会社等の買収(子会社化)
当社は、2023年1月20日開催の取締役会において、北和建設株式会社(以下、「北和建設」といいます)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年1月24日付で株主との間で株式譲渡契約を締結しました。
1.株式取得の目的
当社グループは、持続的成長を実現していくために、2030年の目指す姿を「課題解決&価値創造型企業」、すなわち「顧客や地域が抱える課題を解決するだけにとどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供することで、顧客・地域、そして社会の持続的発展に貢献する企業」と定めています。また、この2030年の目指す姿の実現に向けた当初5年間を、既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開拓を両立推進し、その後の5年間で加速度的に成長するための基盤を構築する期間と位置づけています。
そのような認識のもと、中期経営計画(2021年度～2025年度)を策定し、計画達成に向けた取組みを現在推進しております。具体的には、事業規模拡大に向けた生産体制の強化や生産性を向上させる建設生産プロセスの改革、新規技術・サービスの開発、事業エリアの拡大、様々なパートナーとの価値共創等が挙げられます。加えて、安全・品質レベルの向上、魅力的で働きがいのある職場環境の整備、SDGsへの積極的な取組みなど、成長を支える経営基盤の確立にも注力しています。
こうした取組みを通じて、当社グループは、東海圏にとどまらずリニア経済圏への事業拡大を図り、そのなかの特定の顧客・分野で強力な競争力を有する企業を目指しています。一方、北和建設は、京都府有数の建設会社としてマンション工事を中心に、ホテルや福祉施設等の建築工事を実施しています。京都を中心とした関西圏の営業基盤に強みを持つ同社を子会社化することで、商圏拡大などの多くの相乗効果が見込めることから、当社グループの目指す姿である「課題解決&価値創造型企業」の実現に寄与するものと判断し、この度、株式を取得することを決定いたしました。
2.株式を取得する会社の概要
| (1) | 名称 | 北和建設株式会社 | |||
| (2) | 所在地 | 京都府京都市下京区烏丸通七条下ル東塩小路町735番地 | |||
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 松尾 隆広 | |||
| (4) | 事業内容 | 総合建設業、一級建築士事務所、宅地建物取引業 | |||
| (5) | 資本金 | 85百万円 | |||
| (6) | 設立年月日 | 1979年5月 | |||
| (7) | 大株主及び持株比率 | 株式会社学生情報センター 100% | |||
| (8) | 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||||
| (9) | 当該会社の3年間の財政状態及び経営成績 | ||||
| 決算期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | ||
| 純資産 | 2,084百万円 | 2,305百万円 | 2,260百万円 | ||
| 総資産 | 4,123百万円 | 3,705百万円 | 3,623百万円 | ||
| 1株当たり純資産 | 12,263.97円 | 13,559.83円 | 13,294.41円 | ||
| 売上高 | 7,133百万円 | 8,038百万円 | 6,233百万円 | ||
| 営業利益 | 189百万円 | 333百万円 | 53百万円 | ||
| 経常利益 | 187百万円 | 329百万円 | 70百万円 | ||
| 当期純利益 | 116百万円 | 220百万円 | 42百万円 | ||
| 1株当たり当期純利益 | 687.30円 | 1,295.86円 | 252.93円 | ||
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 518.34円 | 101.17円 | ||
3.株式取得の相手先の概要
| (1) | 名称 | 株式会社学生情報センター | |
| (2) | 所在地 | 京都府京都市下京区烏丸通七条下ル東塩小路町735番地 | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 吉浦 勝博 | |
| (4) | 事業内容 | 学生マンション管理事業等 | |
| (5) | 資本金 | 40百万円 | |
| (6) | 設立年月日 | 2016年7月 | |
| (7) | 大株主及び持株比率 | 東急不動産ホールディングス株式会社 100% | |
| (8) | 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||
4.取得株式、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| (1) | 異動前の所有株式 | 0株 (議決権所有割合:0%) |
| (2) | 取得株式数 | 170,000株 |
| (3) | 取得価額 | 取得価額につきましては、非開示としております。なお、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による適切な株価算定を実施し、金額の妥当性を検証しております。 |
| (4) | 異動後の所有株式 | 170,000株 (議決権所有割合:100%) |
5.日程
| (1) | 取締役会決議日 | 2023年1月20日 |
| (2) | 契約締結日 | 2023年1月24日 |
| (3) | 株式譲渡実行日 | 2023年3月31日(予定) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
