有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等は、当社グループの業績向上及び企業価値向上に資するための報酬体系を原則とし、優秀な人材を確保・維持できる適切かつ安定的な水準とすることに加え、経営環境・業績等についても勘案するべきものと考えており、月額の固定報酬と業績連動報酬(賞与)で構成しております。
また、当社は2006年6月29日開催の第65回定時株主総会において、報酬限度額について取締役年額360百万円、監査役年額60百万円を決議しております。また、2015年6月26日開催の第74回定時株主総会において、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度の廃止に伴い、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役及び監査役に対して、各氏の退任時に役員退職慰労金を打切り支給することを決議しております。
取締役の報酬の額については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、透明性と客観性を高めるために、指名・報酬委員会にて審議し、その決定を取締役会に委ねております。また、各個人別の報酬金額の決定については取締役会から一任された代表取締役社長が行っております。
各監査役の報酬金額の決定については、監査役の協議により行っております。
なお、指名・報酬委員会は、委員の過半数を社外取締役で構成し、代表取締役が作成する原案を適正に審議しております。当事業年度は、取締役の報酬に関する方針及び報酬案を2019年4月25日付にて承認しております。
また、取締役の報酬のうち業績連動報酬(賞与)は、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益及び企業活動の最終的な利益を反映する親会社株主に帰属する当期純利益等を指標としており、業績を反映したインセンティブとして支給しております。当事業年度における指標の目標及び実績については、以下のとおりです。
連結営業利益 目標6,500百万円 実績7,764百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 目標4,500百万円 実績5,158百万円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	340	229	111	-	11
監査役 (社外監査役を除く)	26	26	-	-	2
社外役員	20	20	-	-	6

(注)上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。