有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項
当社は、2021年5月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の改定について決議しております。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を得ております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬等は、当社の理念(当社は、エンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指し、常に社会の要請にこたえる事業を行う)に資するもので、当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期の業績達成と企業価値向上に向けたインセンティブとして機能することに加え、ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る透明性・客観性の高い報酬制度であることを基本方針とする。
具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む)
基本報酬(金銭報酬)は、月額の固定報酬とし、役位に応じた報酬体系をベースに評価に応じて金額を決定し、優秀な人材を確保するための役割に応じた報酬とする。
ハ.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬等は、金銭報酬(賞与)とし、本業の稼ぐ力を強化するため連結営業利益と、株主視点も取り入れるため親会社株主に帰属する当期純利益を指標に、個人評価を加えた単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、毎年、一定の時期に支給する。なお、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の審議を経て、見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、株式報酬とする。株式報酬は、役位に応じた固定分と業績連動分により構成し、業績連動分については原則として中期経営計画の業績指標(連結営業利益)の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとし、年度毎にポイントを付与、ポイントの数に相当する当社株式を退任時に交付する。なお、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の審議を経て、見直しを行うものとする。
ニ.基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役(社外取締役を除く)の報酬等の種類別の割合については、当社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社や同規模の主要企業をピアグループとして調査・分析した報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成とし、取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬委員会による審議の答申を尊重し、報酬等の種類別の額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類別の割合の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=約6:3:1とする。(KPIを100%達成した場合)
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその決定の委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の個人評価部分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長から指名・報酬委員会に提出される原案に対する審議の答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は当該審議の答申を尊重して、取締役の個人別の報酬等の内容について決定する。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第65回定時株主総会において年額360百万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち、社外取締役は1名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年6月29日開催の第80回定時株主総会において、株式報酬の額を5事業年度で400百万円以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は7名です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第65回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は6名(うち、社外監査役は3名)です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社では、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長 髙柳充広が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の個人評価部分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長から指名・報酬委員会に提出される原案に対する審議の答申を得るものとし、代表取締役社長は指名・報酬委員会の答申を尊重して、取締役の個人別の報酬等の内容について決定していることを確認しております。
また、取締役の報酬のうち業績連動報酬(賞与)は、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益及び企業活動の最終的な利益を反映する親会社株主に帰属する当期純利益等を指標としており、業績を反映したインセンティブとして支給しております。当事業年度における指標の目標及び実績については、以下のとおりです。
連結営業利益 目標7,000百万円 実績7,362百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 目標4,800百万円 実績3,292百万円
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	333	231	102	-	10
監査役 (社外監査役を除く)	26	26	-	-	2
社外役員	21	21	-	-	6

(注)1.上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
2.業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標は、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であります。
また、当該業績指標を選定した理由は、本業の稼ぐ力を強化するため連結営業利益と、株主視点も取り入れるため親会社株主に帰属する当期純利益を指標に、個人評価を加えた単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして機能させるためであります。
なお、当事業年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に記載のとおりです。
3.当社は、本年6月開催の第80回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象とする業績連動型株式報酬制度の導入について決議しており、前掲①「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項」に記載の方針は、株式報酬制度導入を前提に改定したものです。
なお、当事業年度に係る取締役の報酬等については、2021年2月5日取締役会決議の「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に基づいており、取締役会は、報酬等の内容の決定方法及び決議された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。