有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.工事進行基準による完成工事高
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
工事進行基準による完成工事高	75,501百万円
事後的に工事進行基準を停止し工事完成基準を適用している 未成工事支出金	612百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準の適用要件を満たす工事請負契約は、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しています。
工事収益総額の見積りにおいては、施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更に伴う契約変更や対価の変動により契約額の増減が見込まれ、収益総額が変動する可能性があります。工事原価総額の見積りにおいても、着工時において予期し得なかった事象の発生、資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等により、工事原価総額が大幅に変動の可能性がある場合、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
一部の工事については、工事進行基準の適用要件を満たさないと判断された工事で事後的な事象の変化により工事進行基準の適用要件を満たすこととなった場合には、その時点より工事進行基準を適用しているほか、工事進行基準を適用していたが未締結の変更契約に関連して対価の確実性が喪失した場合など事後的な事情の変化により成果の確実性が失われた場合には、その後の会計処理は工事完成基準を適用しております。
2022年3月期の期首より、収益認識に関する会計基準等が適用されます。
収益認識に関する会計基準の適用後においては、一定の期間にわたり充足される履行義務については、進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたり認識する予定です。また、契約における取引開始日後に状況が変化し、進捗度を合理的に見積もることができなくなったが発生する費用を回収することが見込まれる場合には、その時点から原価回収基準により処理することを予定しています。