朝日工業社（1975）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1300万
2010年9月30日 +999.99%: 4億3200万
2010年12月31日 +84.72%: 7億9800万
2011年3月31日 +63.66%: 13億600万
2011年6月30日: -4億3100万
2011年9月30日 -3.25%: -4億4500万
2011年12月31日 -100.67%: -8億9300万
2012年3月31日: 2億2900万
2012年6月30日: -8億8900万
2012年9月30日 -51.86%: -13億5000万
2012年12月31日: -13億1600万
2013年3月31日: -1億3100万
2013年6月30日 -119.08%: -2億8700万
2013年9月30日 -69.69%: -4億8700万
2013年12月31日: 3億9800万
2014年3月31日 +256.78%: 14億2000万
2014年6月30日: -1億5200万
2014年9月30日: 3億3400万
2014年12月31日 +210.78%: 10億3800万
2015年3月31日 +215.8%: 32億7800万
2015年6月30日: -2400万
2015年9月30日: 2億6100万
2015年12月31日 +565.13%: 17億3600万
2016年3月31日 +0.98%: 17億5300万
2016年6月30日 -77.12%: 4億100万
2016年9月30日 -85.79%: 5700万
2016年12月31日 +999.99%: 9億6400万
2017年3月31日 +94.29%: 18億7300万
2017年6月30日 -61.56%: 7億2000万
2017年9月30日 +81.11%: 13億400万
2017年12月31日 +121.17%: 28億8400万
2018年3月31日 +35.47%: 39億700万
2018年6月30日 -84.13%: 6億2000万
2018年9月30日 +120.97%: 13億7000万
2018年12月31日 -6.35%: 12億8300万
2019年3月31日 +39.13%: 17億8500万
2019年6月30日 -93%: 1億2500万
2019年9月30日 +895.2%: 12億4400万
2019年12月31日 +106.83%: 25億7300万
2020年3月31日 -44.19%: 14億3600万
2020年6月30日 +10.38%: 15億8500万
2020年9月30日 +14.64%: 18億1700万
2020年12月31日 +54.1%: 28億
2021年3月31日 +33.32%: 37億3300万
2021年6月30日: -5億700万
2021年9月30日: -800万
2021年12月31日: 4億3700万
2022年3月31日 +195.42%: 12億9100万
2022年6月30日 -84.59%: 1億9900万
2022年9月30日 +41.71%: 2億8200万
2022年12月31日 +300%: 11億2800万
2023年3月31日 +55.5%: 17億5400万
2023年6月30日 -40.48%: 10億4400万
2023年9月30日 +144.54%: 25億5300万
2023年12月31日 -1.96%: 25億300万
2024年3月31日 +82.34%: 45億6400万
2024年6月30日 -88.65%: 5億1800万
2024年9月30日 +170.66%: 14億200万
2024年12月31日 +74.96%: 24億5300万
2025年3月31日 +99.92%: 49億400万
2025年6月30日 -69.51%: 14億9500万
2025年9月30日 +176.39%: 41億3200万
2025年12月31日 +59.83%: 66億400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 16:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 16:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 株主資本は38,912百万円で、前連結会計年度末比4,596百万円の増加となりました。主な増加は、利益剰余金4,556百万円です。
その他の包括利益累計額は3,115百万円で、前連結会計年度末比1,324百万円の減少となりました。主な減少は、その他有価証券評価差額金1,235百万円です。
2.経営成績
2025/06/25 16:20