朝日工業社(1975)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 設備工事事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- -10億7500万
- 2014年9月30日
- 4700万
- 2015年9月30日 +999.99%
- 6億1500万
- 2016年9月30日 +172.36%
- 16億7500万
- 2017年9月30日 -27.34%
- 12億1700万
- 2018年9月30日 -35.83%
- 7億8100万
- 2019年9月30日 +130.22%
- 17億9800万
- 2020年9月30日 -84.87%
- 2億7200万
- 2021年9月30日
- -1億6700万
- 2022年9月30日
- -1億500万
- 2023年9月30日
- 24億7400万
- 2024年9月30日 +19.6%
- 29億5900万
- 2025年9月30日 +40.55%
- 41億5900万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/11/08 16:05
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)報告セグメント 設備工事事業 機器製造販売事業 合 計 売上高
(単位:百万円) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる影響などにより先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。2023/11/08 16:05
当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、受注環境における価格競争の厳しさが続き、資機材価格の高騰、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、市場の在庫調整の影響などによる生産の減少が懸念される状況が続きました。
1.財政状態