建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社の技術研究所は設備工事事業における建築設備技術、及び機器製造販売事業における製品開発技術の研究開発施設であります。他の施設は、提出会社、子会社共に事務所ビル、工場等であります。
3 建物の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は85百万円であります。
4 事業所別土地の主な内訳

2015/06/26 15:11

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
自社利用ソフトウェア:社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2015/06/26 15:11

#3 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物・構築物	8百万円	0百万円
機械、車両運搬具及び工具器具備品	0百万円	14百万円

2015/06/26 15:11

#4 引当金の計上基準

建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。2015/06/26 15:11

#5 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
東海旅客鉄道㈱	25,000	577
日本土地建物㈱	27,000	567
京阪電気鉄道㈱	662,560	491

2015/06/26 15:11

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2015/06/26 15:11