#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,008百万円減少し、繰越利益剰余金が649百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は、軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は20.35円増加し、1株当たり当期純利益は0.36円減少しております。
2015/06/26 15:11
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,008百万円減少し、利益剰余金が649百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は、軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 15:11
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益率は設備工事事業は若干改善いたしましたが、機器製造販売事業は製造間接費の負担割合が上昇したため低下いたしました。その結果、売上総利益は6,513百万円で、主に売上高の減少により前連結会計年度比295百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比40百万円減少しました。営業利益は、1,603百万円で前連結会計年度比255百万円の減少となりました。セグメント別の内訳は、設備工事事業は1,649百万円の営業利益、機器製造販売事業につきましては45百万円の営業損失となりました。
経常利益 1,768百万円(前連結会計年度比 12.2%減少)
営業外収支は164百万円のプラスで、前連結会計年度比10百万円増加しましたが、経常利益は前連結会計年度比245百万円の減少となりました。
2015/06/26 15:11