貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -4300万
- 2009年3月31日 -11.63%
- -4800万
- 2010年3月31日 ±0%
- -4800万
- 2011年3月31日 -35.42%
- -6500万
- 2012年3月31日
- -5500万
- 2013年3月31日 -10.91%
- -6100万
- 2014年3月31日
- -3500万
- 2015年3月31日
- -2300万
- 2016年3月31日
- -1900万
- 2017年3月31日
- -1100万
個別
- 2008年3月31日
- -4400万
- 2009年3月31日 -9.09%
- -4800万
- 2010年3月31日 ±0%
- -4800万
- 2011年3月31日 -35.42%
- -6500万
- 2012年3月31日
- -5500万
- 2013年3月31日 -10.91%
- -6100万
- 2014年3月31日
- -3500万
- 2015年3月31日
- -2300万
- 2016年3月31日
- -1900万
- 2017年3月31日
- -1100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/06/28 9:25
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 従業員給料手当 2,368百万円 2,593百万円 貸倒引当金繰入額 9 △11 退職給付費用 68 63 - #2 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2017/06/28 9:25 - #3 引当金明細表(連結)
- (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額19百万円、個別債権の回収に伴う取崩額3百万円であります。2017/06/28 9:25
独占禁止法関連損失引当金の「当期減少額(その他)」は、課徴金等の見込額と支出額との差額の戻入額68百万円であります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 9:25
(注)1.繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 退職給付引当金 1,476百万円 1,393百万円 貸倒引当金 40 34 未払費用 358 341
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 9:25
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 退職給付に係る負債 1,392百万円 1,330百万円 貸倒引当金 40 34 未払費用 358 341
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準2017/06/28 9:25
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。