有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,392百万円		1,330百万円
貸倒引当金	40		34
未払費用	358		341
その他	902		809
繰延税金資産小計	2,693		2,515
評価性引当額	△328		△236
繰延税金資産合計	2,365		2,278
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71		△114
固定資産圧縮積立金	△34		△34
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△107		△149
繰延税金資産の純額	2,258		2,128

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	944百万円		771百万円
固定資産-繰延税金資産	1,313		1,357

2.上記の他、下記の再評価に係る繰延税金負債があります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	1,501百万円		1,501百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.4		0.3
永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
評価性引当額	△0.1		△1.2
住民税均等割	0.9		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		-
その他	△3.0		△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		28.0