- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に工務部、合材事業部を置き、各部において建設事業、製造・販売他事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っております。
したがって、当社グループは、「建設事業」、「製造・販売他事業」の2つを報告セグメントとしております。
2017/06/28 9:25- #2 セグメント表の脚注(連結)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「建設事業」で0百万円、「製造・販売他事業」で10百万円増加しております。
2017/06/28 9:25- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、製造・販売他事業における重機(機械・運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2017/06/28 9:25- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社大林組 | 18,166 | 建設事業、製造・販売他事業 |
2017/06/28 9:25- #5 事業の内容
- 2017/06/28 9:25
- #6 従業員の状況(連結)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | 806 | (203) |
| 製造・販売他事業 | 180 | (70) |
| 全社(共通) | 125 | (16) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(1人当たり週40時間換算)を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2017/06/28 9:25- #7 業績等の概要
当連結会計年度の受注高は980億4千6百万円(前連結会計年度比2.1%減)、完成工事高は867億6千5百万円(前連結会計年度比14.1%減)となり、営業利益は90億5千1百万円(前連結会計年度比14.8%減)となりました。
(製造・販売他事業)
当連結会計年度のアスファルト合材その他製品売上高は146億7千5百万円(前連結会計年度比0.0%減)、営業利益は34億5千7百万円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。
2017/06/28 9:25- #8 生産、受注及び販売の状況
(1)受注実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年度比(%) |
| 建設事業(百万円) | 98,046 | △2.1 |
| 製造・販売他事業(百万円) | 14,675 | △0.0 |
| 合計 | 112,722 | △1.8 |
(2)売上実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年度比(%) |
| 建設事業(百万円) | 86,765 | △14.1 |
| 製造・販売他事業(百万円) | 14,675 | △0.0 |
| 合計(百万円) | 101,441 | △12.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2017/06/28 9:25- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
道路建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっており、民間設備投資についても、企業収益の改善を背景に緩やかな増加基調が続き、全体としては堅調に推移するものと思われますが、人口減少を背景に長期的には国内建設市場の拡大は見込みにくく、また、先行き不透明な原材料価格の動向や技術者・技能労働者不足の常態化など、企業収益への影響が懸念されます。
当社グループは、このような情勢の下、建設事業における競争力の強化のため、環境分野の技術開発や民間営業への注力、小規模商業施設等の建築事業の強化を図るとともに、製造・販売他事業においては、製造設備の更新・強化による製造コストの低減と品質の向上、環境保全に努め、販売量の確保を目指す所存であります。
また、当社グループにおいては、安定した収益を持続的に確保することに加え、コンプライアンスの更なる徹底、工事及び製品部門の技術者・技能労働者不足、生産性の向上、品質・安全の確保、人材の確保と育成など継続して取り組む課題が残されています。これら課題に中長期的に取り組むために、「コンプライアンスを重視した企業風土の確立」、「変化する建設市場の中で安定した収益の持続的な確保」、「技術導入や技術開発の積極的な推進による技術力向上」、「人材の確保と育成」を基本方針とした、平成29年度(平成30年3月期)をスタートとする新しい中期経営計画(5カ年)を策定し、工事部門においては安定した工事受注高を確保するため民間営業力のさらなる強化、ICT導入等による生産性の向上及び協力会社の確保と育成、また、今後増加が予想される社会資本の維持・修繕への対応強化を行い、製造・販売他事業においては収益力、競争力強化のため、工場施設の更新と効率化の促進、顧客満足度向上への取り組み、全社においては収益力の安定化に向けた収益源の多様化と社会の要請に応える健全な企業活動の維持に努め、「豊かな生活環境の創造に向けて 地域社会と共に歩み 人間尊重の経営を行う」という企業理念のもと、持続的企業価値の向上を目指す所存であります。
2017/06/28 9:25- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
| 建設事業 | 製造・販売他事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 86,765 | 14,675 | 101,441 |
2017/06/28 9:25- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度は、多様化する舗装技術に対処するため、舗装工事用機械を中心に設備投資を行い、その総額は6億9千9百万円でありました。
(製造・販売他事業)
当連結会計年度は、生産能力向上のため、アスファルトプラント設備の拡充・更新を図り、その投資総額は20億6千4百万円でありました。
2017/06/28 9:25- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
建設事業においては、前連結会計年度に比べ142億6千3百万円(14.1%)減少し、867億6千5百万円となりました。
製造・販売他事業においては、前連結会計年度に比べ6百万円(0.0%)減少し、146億7千5百万円となりました。
② 営業利益
2017/06/28 9:25