退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 40億6500万
- 2009年3月31日 +0.76%
- 40億9600万
- 2010年3月31日 -2.12%
- 40億900万
- 2011年3月31日 +6.14%
- 42億5500万
- 2012年3月31日 +1.08%
- 43億100万
- 2013年3月31日 -1.88%
- 42億2000万
個別
- 2008年3月31日
- 40億6500万
- 2009年3月31日 +0.76%
- 40億9600万
- 2010年3月31日 -2.12%
- 40億900万
- 2011年3月31日 +6.14%
- 42億5500万
- 2012年3月31日 +1.08%
- 43億100万
- 2013年3月31日 -1.93%
- 42億1800万
- 2014年3月31日 -5.57%
- 39億8300万
- 2015年3月31日 +25.21%
- 49億8700万
- 2016年3月31日 -3.35%
- 48億2000万
- 2017年3月31日 -5.6%
- 45億5000万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- (注) 損益計算書の完成工事高84,945百万円と上記完成工事高への振替額60,887百万円との差額24,058百万円は、完成工事未収入金の当期発生額であります。なお「①資産の部(ニ)-(b)完成工事未収入金滞留状況」の完成工事未収入金当期計上額25,983百万円との差額は、消費税及び地方消費税部分の未収入金であります。2017/06/28 9:25
(ヘ)退職給付引当金
- #2 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、各事業年度の発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。2017/06/28 9:25 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 9:25
(注)1.繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 1,476百万円 1,393百万円 貸倒引当金 40 34