建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社の設備は建設事業設備、製造・販売他事業設備、共通設備に使用されているので、事業の種類別セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は480百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
4.福利厚生施設については、重要性がないので各事業所に含んでいる。

2014/06/26 9:28

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/26 9:28

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物	0百万円	機械・運搬具	3百万円
機械・運搬具	0	工具器具・備品	0

2014/06/26 9:28

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物	36百万円	建物・構築物	53百万円
機械・運搬具	2	機械・運搬具	14

2014/06/26 9:28

#5 減損損失に関する注記（連結）

なお、当資産グループ及び資産の回収可能価額は、製品部門においては、償却資産は実質的な価値はないと判断されるため、その帳簿価額を備忘価額まで減額して評価し、土地は固定資産税評価額を基にした正味売却可能価額により算定している。また、遊休資産の償却資産についても、実質的な価値はないと判断されるため、その帳簿価額を備忘価額まで減額して評価している。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
製品部門	兵庫県	建物・構築物及び土地等	176
	広島県	機械・運搬具等	27
遊休資産	北海道	機械・運搬具等	1
	鳥取県	建物・構築物等	11

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは工事部門については支店毎に、製品部門については事業所単位毎にグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っている。

2014/06/26 9:28

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/26 9:28