有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは工事部門については支店毎に、製品部門については事業所単位毎にグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っている。
製品部門については収益性の低下等により下記資産グループの帳簿価額を、また、遊休資産については事業の用に供していない下記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(216百万円)として特別損失に計上した。
なお、当資産グループ及び資産の回収可能価額は、製品部門においては、償却資産は実質的な価値はないと判断されるため、その帳簿価額を備忘価額まで減額して評価し、土地は固定資産税評価額を基にした正味売却可能価額により算定している。また、遊休資産の償却資産についても、実質的な価値はないと判断されるため、その帳簿価額を備忘価額まで減額して評価している。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
製品部門	兵庫県	建物・構築物及び土地等	176
	広島県	機械・運搬具等	27
遊休資産	北海道	機械・運搬具等	1
	鳥取県	建物・構築物等	11

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは工事部門については支店毎に、製品部門については事業所単位毎にグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っている。
遊休資産については事業の用に供していない下記土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円)として特別損失に計上した。
なお、当資産の回収可能価額は、実勢価格に基づく正味売却価額により算定している。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
遊休資産	青森県	土地	14