有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは工事部門については支店毎に、製品部門については事業所単位毎にグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。
遊休資産については事業の用に供していない下記土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産の回収可能価額は、実勢価格に基づく正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは工事部門については支店毎に、製品部門については事業所単位毎にグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。
製品部門については収益性の低下等により下記資産のグループの帳簿価額を、また遊休資産については事業の用に供していない下記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(406百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループ及び資産の回収可能価額は、製品部門においては実勢価格等から処分費用見込額を差し引いて算出した正味売却価額により算定しております。また、遊休資産については固定資産税評価額を基にした正味売却価額により算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは工事部門については支店毎に、製品部門については事業所単位毎にグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。
遊休資産については事業の用に供していない下記土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産の回収可能価額は、実勢価格に基づく正味売却価額により算定しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 遊休資産 | 島根県 | 土地 | 15 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは工事部門については支店毎に、製品部門については事業所単位毎にグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。
製品部門については収益性の低下等により下記資産のグループの帳簿価額を、また遊休資産については事業の用に供していない下記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(406百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループ及び資産の回収可能価額は、製品部門においては実勢価格等から処分費用見込額を差し引いて算出した正味売却価額により算定しております。また、遊休資産については固定資産税評価額を基にした正味売却価額により算定しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 製品部門 | 広島県 | 建物・構築物及び機械等 | 405 |
| 遊休資産 | 広島県 | 土地 | 1 |