有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済は、海外景気の下振れや消費税率引き上げの影響等の不安要素があるものの、各種経済対策・金融政策の実行により緩やかな回復基調が続くものと思われる。
道路建設業界においては、公共投資は復興需要の継続や防災・減災、老朽化対策等のインフラ事業により引き続き堅調に推移し、民間の設備投資も穏やかな回復基調が続くと予想されるが、建設資機材の価格上昇や技術者・技能労働者の不足が常態化するなど企業収益への影響が懸念される。
当社グループは、このような情勢の下、引き続き東日本大震災からの復興に注力するため、東北地区の拠点拡大・強化を図り、舗装・土木工事における豊富な経験と高い技術力を活かして、復興事業に貢献していく所存である。また、経営基盤である舗装工事・土木工事及び合材販売事業において受注量及び販売量を確保するために、環境分野への技術力の強化や民間顧客に対する営業強化に注力するとともに、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた受注・施工体制の充実を図り、製品部門では製造設備の更新・強化により、製造コストの低減と品質の向上、環境保全に努める所存である。