有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、中国をはじめとする新興国や資源国等の景気の下振れにより、国内景気が下押しされることが懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。
道路建設業界におきましては、民間設備投資は企業収益の改善を背景に緩やかな増加基調が続くと思われますが、公共投資は前年度に引き続き減少が予想され、また、先行き不透明な原材料価格の動向や技術者・技能労働者不足の常態化など、企業収益への影響が懸念されます。
当社グループは、このような情勢の下、建設事業における競争力の強化のため、環境分野の技術開発や民間営業への注力、小規模商業施設等の建築事業の強化を図るとともに、製造・販売他事業においては、製造設備の更新・強化による製造コストの低減と品質の向上、環境保全に努め、販売量の確保を目指す所存であります。
なお、当社及び当社関係者は、平成28年2月29日、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反により東京地方検察庁から起訴されました。また、平成28年3月24日、同社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関しても、同法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入り検査を受けました。
当社は、法令遵守の徹底に努めてまいりましたが、このような事態に至りましたことは誠に遺憾であり、株主の皆様、お取引先をはじめ関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。
当社は、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、速やかに社内調査を行い、適宜、再発防止策を策定・実施するとともに、当該再発防止策の妥当性に関する客観的な評価及び提言を得ることを目的に、平成28年3月3日付で当社から独立した社外有識者・専門家から構成される社外調査委員会を設置いたしました。役職員一同、今後とも法令遵守の一層の徹底に取り組み、早期の信頼回復に最善を尽くしてまいります。