有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後のわが国経済は、海外景気の下振れなど不安要素が残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油安による企業収益の押し上げや各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続くものと思われる。
道路建設業界においては、民間設備投資は企業収益の改善を背景に緩やかな増加基調が続くと思われるが、公共投資は前年度に引き続き減少することが予想されており、また、建設資機材の価格上昇や技術者・技能労働者の不足が常態化するなど、企業収益への影響が懸念される。
当社グループは、このような情勢の下、建設事業における競争力の強化のため、環境分野の技術開発や民間営業に注力するとともに、小規模商業施設等の建築事業の強化や2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた受注・施工体制の充実を図る所存である。また、製造・販売他事業における販売量の確保のため、製造設備の更新・強化による製造コストの低減と品質の向上、環境保全に努める所存である。
(公正取引委員会による立入り調査について)
当社は、平成27年1月28日、東日本高速道路株式会社東北支社及び国土交通省東北地方整備局発注の工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入り調査を受けました。
当社は、公正取引委員会の調査に全面的に協力するとともに、コンプライアンスの更なる徹底に取り組んでまいります。