有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
当社及び連結子会社の経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っている。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、工事受注及び製品販売の拡大に努めた結果、前連結会計年度に比べ17億2千3百万円(1.6%)増加し、1,108億8千1百万円となった。
建設事業においては、前連結会計年度に比べ38億9千7百万円(4.3%)増加し、952億1百万円となった。
製造・販売他事業においては、売上高は前連結会計年度に比べ21億7千4百万円(12.2%)減少し、156億7千9百万円となった。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ15億7千6百万円(23.1%)増加し、84億1千4百万円となった。
売上総利益は、不採算工事の減少及び業務の効率化に努めたことによる採算性の向上等により、前連結会計年度に比べ19億8千6百万円(17.4%)増加した。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4億9百万円(8.9%)増加した。
③ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ15億8千7百万円(23.1%)増加し、84億6千万円となった。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ2千9百万円(39.8%)増加した。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ1千8百万円(48.8%)増加した。
④ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べ13億4千1百万円(33.9%)増加し、52億9千8百万円となった。
特別利益は、前連結会計年度に比べ1億6千万円増加した。
特別損失は、前連結会計年度に比べ6千8百万円(36.2%)減少した。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ18億1千6百万円(27.1%)増加し、85億7百万円となった。
税金費用は、前連結会計年度に比べ4億7千4百万円(17.4%)増加した。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ74億1千万円増加し、870億円となり、流動資産は前連結会計年度末に比べ66億7千9百万円増加の642億8千8百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ7億3千万円増加し227億1千1百万円となった。
流動資産増加の主な要因は、電子記録債権が増加したことによる。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ38億4千1百万円増加し、524億7千8百万円となり、流動負債は前連結会計年度末に比べ34億3千2百万円増加の461億2千8百万円、固定負債は4億8百万円増加の63億4千9百万円となった。
流動負債増加の主な要因は、未成工事受入金の増加による。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ35億6千8百万円増加し、345億2千1百万円となった。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載している。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの業績については、建設市場の動向及び原材料価格の動向の影響を受ける。(詳細については「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」を参照。)
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、防災・減災、老朽化対策等の公共投資や2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに伴う建設投資の拡大が見込まれているが、技術者・技能労働者の不足や建設資機材の価格上昇など不安要素も多く、また、中長期的にはこれらの建設需要が一巡した後には、建設投資は再び縮小に向かうことが見込まれ、今後の事業環境は常に変化することが予想される。
この変化に対応すべく当社グループは、平成26年度(平成27年3月期)をスタートとする中期経営計画で「量的な拡大」から「質的な成長」に機軸を移し、建設事業においては建設市場の構造変化に柔軟に対応できる体制の確立と人材の育成、今後増加が予想される社会資本の維持・修繕への対応強化に努め、製造・販売他事業においては収益力、競争力強化のため、より一層の高品質、低コスト化を図り、全社においては収益力の安定化に向けた収益源の多様化に取り組み、強固な経営基盤の確立を目指す所存である。