四半期報告書-第86期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策により、設備投資の持ち直しや雇用の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いていますが、中国をはじめとする新興国等経済の下振れ感と海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動の影響などを懸念し、企業の業況判断は慎重さが増しており、先行きは不透明な状況にあります。
道路建設業界におきましては、公共投資が緩やかながらも減少傾向にあることから、企業間競争の激化により厳しい経営環境が見込まれています。
このような状況の下、当社グループは品質の向上と利益の確保に重点をおき、工事受注量及び製品販売量の確保に努めましたが、前年同四半期に大型工事を受注した反動等により、当第1四半期連結累計期間の受注高は244億4千4百万円(前年同四半期比14.7%減)、売上高は213億7千2百万円(前年同四半期比18.7%減)となりました。
利益につきましては、売上高の減少により、売上総利益は27億1千万円(前年同四半期比9.0%減)となり、経常利益は13億1千1百万円(前年同四半期比23.3%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、8億5千4百万円(前年同四半期比19.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
当社グループの主要部門であり、当第1四半期連結累計期間の受注高は217億1千4百万円(前年同四半期比15.4%減)、完成工事高は186億4千2百万円(前年同四半期比20.0%減)、営業利益は15億9千7百万円(前年同四半期比20.4%減)となりました。
(製造・販売他事業)
当第1四半期連結累計期間のアスファルト合材その他の製造販売は、売上高は27億2千9百万円(前年同四半期比8.8%減)、営業利益は4億1千9百万円(前年同四半期比32.2%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社及び当社関係者は、平成28年2月29日、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反により東京地方検察庁から起訴されました。その後、平成28年3月24日、同社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、また、平成28年8月2日、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事の受注に関し、同法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入検査を受けました。
このような事態に至りましたことは、誠に遺憾であり、株主の皆様、お取引先をはじめ関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。
現在、当社は独占禁止法遵守体制を再構築する等、全役員、全従業員が一丸となって法令遵守の徹底に取り組んでおり、早期の信頼回復に最善を尽くしてまいります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社の研究開発活動の金額は、5千9百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、子会社においては、研究開発活動は行われておりません。