四半期報告書-第86期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、政府の経済対策・金融政策により、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。
道路建設業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられ、公共投資も緩やかながらも減少傾向にあることから、企業間競争の激化により厳しい経営環境にありました。
このような状況の下、当社グループは品質の向上と利益の確保に重点をおき、工事受注量及び製品販売量の確保に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は948億6千6百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。売上高は前年同四半期に比べ大型工事の完成が少なく、また一部大型工事に着工の遅れが生じたこと等により、731億6千6百万円(前年同四半期比12.5%減)となりました。
利益につきましては、売上高の減少により、売上総利益は105億7千2百万円(前年同四半期比12.2%減)となり、経常利益は65億1千1百万円(前年同四半期比21.7%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、45億7千6百万円(前年同四半期比17.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
当社グループの主要部門であり、当第3四半期連結累計期間の受注高は845億9千万円(前年同四半期比9.9%増)、完成工事高は628億9千万円(前年同四半期比13.9%減)、営業利益は61億3千5百万円(前年同四半期比23.2%減)となりました。
(製造・販売他事業)
当第3四半期連結累計期間のアスファルト合材その他の製造販売は、売上高は102億7千6百万円(前年同四半期比2.2%減)、営業利益は24億円(前年同四半期比12.8%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社及び当社関係者は、平成28年2月29日、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札(以下「本件」といいます。)に関し、独占禁止法違反により東京地方検察庁から起訴されておりましたが、平成28年10月6日、東京地方裁判所において、当社に対する罰金刑及び当社関係者に対する懲役刑(執行猶予付き)の判決を受け、それぞれの刑が確定しました。また、公正取引委員会からは本件及び東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反について、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。これらに伴い、当社は、平成28年12月22日に国土交通省から、平成29年1月6日から平成29年3月21日までの75日間、建設業法に基づく営業停止処分を受けております。停止を命じられた営業の範囲は、全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るものとなっております。
平成28年8月2日、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事の受注に関し、また、平成28年9月28日、神戸市及びその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入検査を受けました。
このような事態に至りましたことは、誠に遺憾であり、株主の皆様、お取引先をはじめ関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。
現在、当社は独占禁止法遵守体制を再構築する等、全役員、全従業員が一丸となって法令遵守の徹底に取り組んでおり、早期の信頼回復に最善を尽くしてまいります。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社の研究開発活動の金額は、1億7千9百万円であります。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、子会社においては、研究開発活動は行われておりません。