純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定する方法

2015/06/25 9:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,202百万円増加し、繰越利益剰余金が774百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10百万円減少している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、17.20円、0.16円減少している。

2015/06/25 9:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,202百万円増加し、利益剰余金が774百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円減少している。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、17.20円、0.16円減少している。

2015/06/25 9:14

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/25 9:14

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債増加の主な要因は、未成工事受入金の増加による。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ35億6千8百万円増加し、345億2千1百万円となった。

2015/06/25 9:14

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	30,952	34,521
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	30,952	34,521

2015/06/25 9:14