有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた43,272百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」43,142百万円、「電子記録債権」130百万円として組み替えている。
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた8百万円は、「その他」として組み替えている。
2.前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産受贈益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産受贈益」に表示していた1百万円は、「その他」として組み替えている。
3.前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた1百万円は、「その他」として組み替えている。
4.前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「訴訟和解金」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「訴訟和解金」に表示していた76百万円は、「その他」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1.前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「訴訟和解金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「訴訟和解金」に表示していた76百万円は、「その他」として組み替えている。
2.前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「訴訟和解金の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「訴訟和解金の支払額」に表示していた△76百万円は、「その他」として組み替えている。
(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた43,272百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」43,142百万円、「電子記録債権」130百万円として組み替えている。
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた8百万円は、「その他」として組み替えている。
2.前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産受贈益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産受贈益」に表示していた1百万円は、「その他」として組み替えている。
3.前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた1百万円は、「その他」として組み替えている。
4.前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「訴訟和解金」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「訴訟和解金」に表示していた76百万円は、「その他」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1.前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「訴訟和解金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「訴訟和解金」に表示していた76百万円は、「その他」として組み替えている。
2.前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「訴訟和解金の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「訴訟和解金の支払額」に表示していた△76百万円は、「その他」として組み替えている。