有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
1.前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた6,172百万円は、「受取手形」6,041百万円、「電子記録債権」130百万円として組み替えている。
(損益計算書)
1.前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価益」及び「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた25百万円は、「デリバティブ評価益」4百万円、「受取手数料」8百万円、「その他」11百万円として組み替えている。
2.前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産受贈益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産受贈益」に表示していた1百万円は、「その他」として組み替えている。
3.前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「訴訟和解金」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「訴訟和解金」に表示していた76百万円は、「その他」として組み替えている。