有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については主に短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針である。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る価格変動または金利変動のリスクをヘッジする目的で利用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。
ただし、余剰資金の長期運用目的でリスクが僅少なデリバティブ取引を利用している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客等の信用リスクがあるが、当該リスクに関しては、受注時の審査を厳格に行うとともに、必要がある場合は適切な債権保全策を実施する体制としている。
有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクがあるが、主に顧客等、関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金は主に運転資金及び設備資金の調達を目的としている。
複合金融商品関連では、余剰資金の長期運用目的で元本が保証されており、かつ預金利率がマイナスとならないデリバティブ内包型預金を行っているが、預金利率が為替相場に連動して決定される変動金利定期預金であるため、為替相場の動向によっては預金利率が市場金利を下回るリスクを有しているほか、当社グループから解約を申し入れた場合に別途清算金の支払義務が発生するリスクを有している。なお、大手金融機関を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはないと判断している。デリバティブ取引は社内管理規定に従い執行されており、取引の状況は定期的に取締役会へ報告されている。
営業債務や借入金等については、流動性リスクがあるが、当社グループでは、各社が年度及び四半期の資金計画、月次の資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	8,145	8,145	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	42,869	42,869	-
(3)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	20	20	0
② その他有価証券	355	355	-
資産計	51,391	51,391	0
(1)支払手形・工事未払金等	33,915	33,915	-
(2)短期借入金	2,000	2,000	-
(3)未払法人税等	1,547	1,547	-
負債計	37,463	37,463	-
デリバティブ取引(*)	(14)	(14)	-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	10,308	10,308	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	43,272	43,272	-
(3)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	20	20	0
② その他有価証券	398	398	-
資産計	53,999	53,999	0
(1)支払手形・工事未払金等	33,437	33,437	-
(2)短期借入金	2,000	2,000	-
(3)未払法人税等	1,762	1,762	-
負債計	37,200	37,200	-
デリバティブ取引(*)	(10)	(10)	-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」参照。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるまたは払出しを行うため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式 (注)	325	353

(注) 前連結会計年度 関連会社株式189百万円、その他有価証券135百万円
当連結会計年度 関連会社株式217百万円、その他有価証券135百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	8,042	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	42,869	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	20	-	-	-
(2) 社債	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	-	-	-	-
(2) その他	-	-	-	-
合計	50,932	-	-	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	10,255	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	43,272	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	-	20	-	-
(2) 社債	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	-	-	-	-
(2) その他	-	-	-	-
合計	53,528	20	-	-

4. 短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,000	-	-	-	-	-
リース債務	82	59	38	20	13	2
合計	2,082	59	38	20	13	2

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,000	-	-	-	-	-
リース債務	63	42	24	17	5	0
合計	2,063	42	24	17	5	0