有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については主に短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る価格変動または金利変動のリスクをヘッジする目的で利用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権については、顧客等の信用リスクがありますが、当該リスクに関しては、受注時の審査を厳格に行うとともに、必要がある場合は適切な債権保全策を実施する体制としております。
預け金は、親会社の子会社である㈱オーシー・ファイナンスに対するものであります。
有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクがありますが、主に顧客等、関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金及び設備資金の調達を目的としております。
営業債務や借入金等については、流動性リスクがありますが、当社グループでは、各社が年度及び四半期の資金計画、月次の資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権、(4)預け金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるまたは払出しを行うため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(注) 前連結会計年度 関連会社株式295百万円、その他有価証券145百万円
当連結会計年度 関連会社株式369百万円、その他有価証券145百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
4. 短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については主に短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る価格変動または金利変動のリスクをヘッジする目的で利用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権については、顧客等の信用リスクがありますが、当該リスクに関しては、受注時の審査を厳格に行うとともに、必要がある場合は適切な債権保全策を実施する体制としております。
預け金は、親会社の子会社である㈱オーシー・ファイナンスに対するものであります。
有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクがありますが、主に顧客等、関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金及び設備資金の調達を目的としております。
営業債務や借入金等については、流動性リスクがありますが、当社グループでは、各社が年度及び四半期の資金計画、月次の資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 15,780 | 15,780 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 40,374 | 40,374 | - |
| (3)電子記録債権 | 7,412 | 7,412 | - |
| (4)預け金 | 2,000 | 2,000 | - |
| (5)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 488 | 488 | - |
| 資産計 | 66,056 | 66,056 | - |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 26,193 | 26,193 | - |
| (2)電子記録債務 | 6,801 | 6,801 | - |
| (3)短期借入金 | 2,000 | 2,000 | - |
| (4)未払法人税等 | 2,600 | 2,600 | - |
| 負債計 | 37,595 | 37,595 | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 25,025 | 25,025 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 32,541 | 32,541 | - |
| (3)電子記録債権 | 6,822 | 6,822 | - |
| (4)預け金 | 3,400 | 3,400 | - |
| (5)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 695 | 695 | - |
| 資産計 | 68,485 | 68,485 | - |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 20,976 | 20,976 | - |
| (2)電子記録債務 | 7,665 | 7,665 | - |
| (3)短期借入金 | 2,000 | 2,000 | - |
| (4)未払法人税等 | 1,911 | 1,911 | - |
| 負債計 | 32,553 | 32,553 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権、(4)預け金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるまたは払出しを行うため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 (注) | 440 | 514 |
(注) 前連結会計年度 関連会社株式295百万円、その他有価証券145百万円
当連結会計年度 関連会社株式369百万円、その他有価証券145百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 15,746 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 40,374 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 7,412 | - | - | - |
| 預け金 | 2,000 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 65,534 | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 24,965 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 32,541 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 6,822 | - | - | - |
| 預け金 | 3,400 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 67,730 | - | - | - |
4. 短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,000 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 34 | 27 | 15 | 8 | 3 | - |
| 合計 | 2,034 | 27 | 15 | 8 | 3 | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,000 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 39 | 27 | 18 | 10 | 2 | - |
| 合計 | 2,039 | 27 | 18 | 10 | 2 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
