有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度等を設けている。
当社は、退職一時金制度に併せて従業員の一部(定年退職者)に対する退職給与の50%相当額について適格退職年金制度を採用していたが、法令の改正によって同制度が廃止されたことに伴い、平成17年4月1日から確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度(キャッシュバランスプラン)に移行した。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ.	退職給付債務	△8,178
ロ.	年金資産	4,093
ハ.	未積立退職給付債務(イ+ロ)	△4,084
ニ.	未認識数理計算上の差異	△135
ホ.	連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	△4,220
ヘ.	前払年金費用	-
ト.	退職給付引当金(ホ-ヘ)	△4,220

(注) 退職給付債務の算定にあたり、連結子会社の東洋テックス㈱は簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ.勤務費用	371
ロ.利息費用	211
ハ.期待運用収益	△101
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	60
ホ.過去勤務債務の費用処理額	1
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	543

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.5%
(3)期待運用収益率
2.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度等を設けている。
当社は、退職一時金制度に併せて従業員の一部(定年退職者)に対する退職給与の50%相当額について適格退職年金制度を採用していたが、法令の改正によって同制度が廃止されたことに伴い、平成17年4月1日から確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度(キャッシュバランスプラン)に移行した。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,178	百万円
勤務費用	365
利息費用	203
数理計算上の差異の発生額	33
退職給付の支払額	△751
退職給付債務の期末残高	8,029

(注) 退職給付債務の算定にあたり、連結子会社の東洋テックス㈱は簡便法を適用している。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,093	百万円
期待運用収益	102
数理計算上の差異の発生額	89
事業主からの拠出額	278
退職給付の支払額	△396
年金資産の期末残高	4,168

(注) 連結子会社の東洋テックス㈱は簡便法を適用している。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,273	百万円
年金資産	△4,168
	105
非積立型制度の退職給付債務	3,756
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,861
退職給付に係る負債	3,861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,861

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	365	百万円
利息費用	203
期待運用収益	△102
数理計算上の差異の費用処理額	△67
過去勤務費用の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	399

(注) 連結子会社の東洋テックス㈱は簡便法を適用している。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	-	百万円
未認識数理計算上の差異	124
合 計	124

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

一般勘定	44	%
債券	13
株式	41
現金及び預金	2
その他	-
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.5%
長期期待運用収益率 2.5%