有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。
当社は、退職一時金制度に併せて従業員の一部(定年退職者)に対する退職給与の50%相当額について適格退職年金制度を採用していましたが、法令の改正によって同制度が廃止されたことに伴い、平成17年4月1日から確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度(キャッシュバランスプラン)に移行しました。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,808百万円	8,880百万円
勤務費用	481	476
利息費用	56	56
数理計算上の差異の発生額	△6	△23
退職給付の支払額	△459	△524
退職給付債務の期末残高	8,880	8,865

(注)退職給付債務の算定にあたり、連結子会社の東洋テックス㈱は簡便法を適用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	4,356百万円	4,329百万円
期待運用収益	108	108
数理計算上の差異の発生額	△150	52
事業主からの拠出額	283	283
退職給付の支払額	△269	△259
年金資産の期末残高	4,329	4,513

(注)連結子会社の東洋テックス㈱は簡便法を適用しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,744百万円	4,721百万円
年金資産	△4,329	△4,513
	414	207
非積立型制度の退職給付債務	4,136	4,143
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,550	4,351
退職給付に係る負債	4,550	4,351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,550	4,351

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	481百万円	476百万円
利息費用	56	56
期待運用収益	△108	△108
数理計算上の差異の費用処理額	△121	△145
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	307	279

(注)連結子会社の東洋テックス㈱は簡便法を適用しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	△264	△68
合計	△264	△68

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	274	205
合計	274	205

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	42%	41%
債権	12	28
株式	23	25
現金及び預金	3	3
その他	20	3
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%