都築電気(8157)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子デバイスの推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- -2300万
- 2013年9月30日
- 9200万
- 2013年12月31日 +65.22%
- 1億5200万
- 2014年6月30日 -70.39%
- 4500万
- 2014年9月30日 +337.78%
- 1億9700万
- 2014年12月31日 -11.17%
- 1億7500万
- 2015年6月30日
- -2700万
- 2015年9月30日
- 1億1400万
- 2015年12月31日 +11.4%
- 1億2700万
- 2016年6月30日
- -1億
- 2016年9月30日
- -2700万
- 2016年12月31日 -148.15%
- -6700万
- 2017年6月30日
- -4700万
- 2017年9月30日
- 1200万
- 2017年12月31日 +550%
- 7800万
- 2018年6月30日 -21.79%
- 6100万
- 2018年9月30日 +70.49%
- 1億400万
- 2018年12月31日 +1.92%
- 1億600万
- 2019年6月30日
- -4800万
- 2019年9月30日
- -1000万
- 2019年12月31日
- 600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.報告セグメントの変更等に関する事項2025/06/25 13:20
当社グループの報告セグメントは、従来「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」の2つに区分して報告しておりましたが、電子デバイス事業を行うグループ会社4社の全株式を2024年1月9日に株式譲渡したため、「情報ネットワークソリューションサービス」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/25 13:20
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位:百万円) 報告セグメント 合計 情報ネットワークソリューションサービス 電子デバイス 機器 44,925 - 44,925 サービス 42,811 - 42,811 電子デバイス - 22,333 22,333 顧客との契約から生じる収益 102,523 22,333 124,856
- #3 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」の2つに区分して報告しておりましたが、電子デバイス事業を行うグループ会社4社の全株式を2024年1月9日に株式譲渡したため、「情報ネットワークソリューションサービス」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。2025/06/25 13:20 - #4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/25 13:20
株式の売却により、電子デバイス事業を行っていた都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)他3社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 中期経営計画の2年目となる当期の業績は売上高98,263百万円(前期比21.3%減)、営業利益6,481百万円(同0.6%増)、経常利益6,596百万円(同1.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,764百万円(同13.0%減)となりました。2025/06/25 13:20
当社グループは、前期に実施した電子デバイス事業の売却により情報ネットワークソリューションサービス事業の単一セグメントに移行しています。このため、受注高及び売上高につきましては、セキュリティやコンタクトセンターシステムをはじめとした「成長6領域」のサービス及びネットワーク構築等が伸長したものの、電子デバイス事業売却の影響に加え、大型特需案件剥落にともなう機器ビジネスの減少により前期を下回る結果となりました。利益面につきましては、プライシングマネジメント等による売上増と原価低減及び電子デバイス事業分の販売費及び一般管理費減少により、営業利益、経常利益については3期連続で過去最高益を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期に経営資源の有効活用及び資産効率の向上を目的に、当社及び連結子会社が保有する固定資産を譲渡し特別利益1,854百万円を計上したため前期を下回りました。
なお、情報ネットワークソリューションサービス事業における各財務指標の前期比は、受注高6.4%増、売上高4.2%減、営業利益9.4%増であります。