都築電気（8157）の自己株式の処分による収入の推移 - 第二四半期
連結
- 2011年9月30日
- 3600万
- 2012年9月30日 +8.33%
- 3900万
- 2013年9月30日 +51.28%
- 5900万
- 2014年9月30日 -35.59%
- 3800万
- 2015年9月30日 -15.79%
- 3200万
- 2016年9月30日 +18.75%
- 3800万
- 2017年9月30日 +7.89%
- 4100万
- 2018年9月30日 -34.15%
- 2700万
- 2019年9月30日 +92.59%
- 5200万
- 2020年9月30日 +640.38%
- 3億8500万
- 2021年9月30日 -66.75%
- 1億2800万
- 2022年9月30日 +25%
- 1億6000万
- 2023年9月30日 -71.88%
- 4500万
- 2024年9月30日 +164.44%
- 1億1900万
- 2025年9月30日 -8.4%
- 1億900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- この主な支出の要因は、配当金の支払額671百万円、リース債務の返済による支出503百万円であり、主な収入の要因は、自己株式の処分による収入45百万円であります。2023/11/07 10:45
前期との比較では、134百万円支出が増加しております。この主な増加要因は、自己株式の処分による収入の減少額115百万円(当期は45百万円の収入に対して、前期は160百万円の収入)であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
